自民党の資産運用立国議員連盟が近くまとめる提言案で、個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）の追加拠出枠を50歳以上を対象に設ける案が盛り込まれていることが日経電子版で報じられました。報道によると、就職氷河期世代の資産形成を支援するため次の年金制度改革までに検討を政府に求めるといいます。議連が23日に開く総会で提言案を議論するとのことです。具体的な限度額や枠組みは諸外国の事例などを参考にして詰めるらしいです。追加拠出枠を設ける案自体に異論や反対はないです。課税繰延による税制優遇を受けながら、個人年金づくりをできる拠出枠が増やすのは決して悪いことではないです。50歳以上に限らず、米国の個人年金制度の401K制度のように物価に連動して拠出枠が増加する制度に変更するのを検討していいと思います。一方、iDeCoはもっと優先して改正すべき点があるとも感じてなりません。
特別法人税即刻廃止が最優先
詳しい記事の内容は上のリンクからご覧ください（有料会員限定記事）。記事によると、議連は50歳以上で追加拠出できる枠はiDeCo以外に、企業型DCも対象にすべきだとしているそうです。今の50代はいわゆる就職氷河期世代に含まれ、現在の20代、30代に比べて若いときの給与水準が低かったとされています。だから、米国を参考に50歳以上に追加拠出枠を設け、十分に掛け金を積み立てられなかった人も老後資金を準備できるよう促すといいます。追加拠出を導入する点も、その理由も大筋で同意します。ただ、iDeCoでは高度経済成長時代に設定され、昨今の経済情勢と全く合致していない「特別法人税」が完全に撤廃されていません。万が一特別法人税が復活するとiDeCoで運用する資産に毎年課税されるという超絶罰ゲーム状態となります。個人年金として運用していて原則取り崩せない資産に課税されるとかいう意味の分からない状態になります。確かに現行では凍結延長されています。現状での凍結解除の可能性は低いとは思います。しかし、制度として残して存続する合理的理由は皆無です。即刻最優先して撤廃すべきであると強く訴えます。さらにiDeCoで発生する各種手数料も少しは引き下げられないかと感じてなりません。
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