年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が公表した2026年度第1四半期（4～6月）の運用状況によると、期間収益率はプラス8.20％、収益額はプラス24兆895億円でした。うち利子・配当収入は1兆9,770億円で、6月末時点の運用資産額は317兆7,596億円です。3カ月で24兆円という金額は非常に大きいですが、GPIFの運用を評価するならば、単年度や四半期の収益額だけを見るべきではありません。資産別では、国内株式がプラス14.48％、外国株式がプラス16.94％と株式が大きく上昇しました。外国債券もプラス3.13％だった一方、金利上昇の影響を受けた国内債券はマイナス1.11％でした。株式高と円安の恩恵を大きく受けた四半期だったといえます。より重要なのは長期実績です。GPIFが市場運用を始めた2001年度から2026年度第1四半期までの累積収益額はプラス221兆201億円、年率収益率はプラス4.95％となりました。利子・配当収入だけでも累計63兆3,662億円あります。GPIFは資金の出入りがある巨大ファンドなので、単純な「累積○％」より、長期成績を見る際には年率収益率を示しています。リーマン・ショックやコロナショックなどを経験しながら、25年以上にわたって年率約5％を積み上げてきた点は高く評価していいと思います。
目標は「賃金上昇率＋1.9％」
GPIFの運用目標は単純に「できるだけ儲ける」ことではありません。2025～2029年度の第5期中期目標では、長期的に名目賃金上昇率を1.9％上回る実質的な運用利回りを、最低限のリスクで確保することが求められています。公的年金では保険料や給付が賃金水準と関係するため、株価指数ではなく賃金上昇率が基準になります。この目標に対しても、これまでの実績は十分です。GPIFの公式評価によると、2025年度末までの市場運用開始以来の実質的な運用利回りは年率プラス4.33％でした。長期目標のプラス1.9％を2.43ポイント上回っています。つまり、少なくとも現時点までを振り返れば、年金財政から求められた運用目標をかなり余裕を持って達成してきたと評価できます。なお、2026年度第1四半期のプラス8.20％は名目の3カ月リターンなので、これを1.9％と直接比較するのは適切ではありません。
基本ポートフォリオをほぼ忠実に維持
GPIFの基本ポートフォリオは国内債券25％、外国債券25％、国内株式25％、外国株式25％です。6月末の実際の配分も国内債券25.59％、外国債券24.60％、国内株式24.48％、外国株式25.33％でした。株式が大幅上昇した四半期でも、ほぼ25％ずつという基本ポートフォリオから大きく外れていません。ここも重要だと思います。株式が好調だから株式を増やし、債券が不調だから債券を減らすような相場追随をしているわけではありません。長期的な目標に必要なリターンとリスクから資産配分を決め、短期的な市場変動に左右されず維持しています。個人的には、GPIFのこれまでの運用はかなり良好と評価していいと思います。直近の24兆円の利益が理由ではありません。市場運用開始以来の年率収益率がプラス4.95％、年金財政上重要な実質的運用利回りもプラス4.33％と目標を大幅に上回り、その間も基本ポートフォリオを守ってきたからです。もちろん将来も同じリターンが続く保証はありません。大幅なマイナスになる年度も当然あります。しかし、GPIFから個人投資家が学べることは明確です。短期の損益で方針を変えず、受け入れられるリスクから資産配分を決め、それを長期間守り続けることです。派手な24兆円より、着実な運用を25年以上続けてきたことの方が、はるかに重要だと思います。なお、個人投資家がそのままGPIFの資産配分を守る必要はないと思います。株式の50％を国内株式に振り分けるのは、世界の時価総額から言えばかなり偏っています（もちろん、日本最大級の超巨大年金基金であるGPIFが株式の50％を国内株式に割く理由は何ら否定されるものではなく、役割を考えると筋が通っているとも思います）。株式は時価総額加重平均型の低コスト全世界株式、債券は個人向け国債変動10年やMRFの方が管理しやすく、個人的にしっくりきます。
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