金融庁はNISAのつみたて投資枠で購入できる対象商品を定期的に更新しています。最新集計では対象商品は合計361本となり、公募投資信託では株式型197本、資産複合型155本、上場投資信託（ETF）が9本です。つみたて投資枠は長期・積み立て・分散投資に適した商品に絞られていますが、それでも361本あります。選択肢としては十分すぎるほどです。その中で興味深いのが運用コストです。金融庁の集計では、投資先を「内外・海外」とする指定インデックス投資信託の運用管理費用（信託報酬）は税抜き平均で年0.34％です。一方、eMAXIS Slim 全世界株式（オルカン）、いわゆるオルカンの信託報酬は税抜き年0.0525％以内、税込み年0.05775％以内です。税抜き同士で単純比較すると、平均の約6.5分の1です。1000万円を運用した場合、年0.34％と年0.0525％の差は0.2875ポイントです。単純計算ならば年間2万8750円の差になります。これが毎年発生するとなれば、長期運用では無視しにくい金額です。
コストをしっかり比較
もちろん、信託報酬だけを見て投資信託を選べばいいわけではありません。連動するベンチマークが何なのか、指数への連動度合い、いわゆるトラッキング差、売買費用などを含めた実質コスト、純資産総額、運用の安定性なども重要です。また、金融庁の平均には異なる指数や運用手法の商品が含まれているため、「オルカンと同じ商品群の平均コスト」と考えるのも違います。それでも、似たような指数へ連動するインデックスファンド同士ならば、継続的に発生する信託報酬は低いに越したことはありません。将来のリターンは分かりませんが、コストはあらかじめ分かる数少ない要素です。個人的には年0.1％未満のファンド同士で0.01％の差を必死に追いかける必要はないと思います。時間と手間の方がもったいないです。しかし、年0.05％程度と年0.30％台ならば、さすがに「誤差」で済ませるには差が大きいです。「長期分散低コスト」を基本にするならば、何に投資している商品かを確認したうえで、同種の商品ではコストをしっかり比較する。361本全部を研究する必要はありません。優秀な低コスト商品が普通に選べる時代なのですから、わざわざ高いものを選ぶ理由はあまりないと思います。
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