拠出枠と年齢が拡大
個人型確定拠出年金（iDeCo）は2026年12月から制度改正が予定されています。実際の拠出分としては2027年1月分から大きく変わる見込みです。会社員や公務員などの拠出限度額は月最大6万2,000円（企業年金等と合算）、自営業者などは月7万5,000円へ引き上げられます。さらに、70歳未満まで掛金を拠出できるようになる方向です。これまで50代から始めるには期間が短いと言われがちだったiDeCoも、かなり使いやすくなります。掛金が全額所得控除になるメリットもそのままです。収入があり、老後資金を積み立てたい人にとっては、大きな制度拡充だと思います。
所得控除の力は大きい
iDeCoの最大の長所は、やはり掛金が全額所得控除になることです。課税所得がある人なら、掛金を出すことで所得税や住民税の負担を抑えられます。さらに運用益は非課税で、運用中に商品を入れ替えても課税されません。長期、分散、低コストを満たす時価総額加重平均型の全世界株式インデックスファンドを使えば、税制優遇を受けながら老後資金づくりができます。今回の改正で掛金上限が大きくなるなら、余力のある人ほど恩恵は大きくなります。人類が作った制度にしては、わりと使える部類です。
ただし年金である
一方で、iDeCoはあくまで年金制度です。ここを忘れると危険です。原則として60歳以降の受給年齢に到達するまで引き出せません。病気、失業、住宅購入、教育費、親の介護など、人生には急にお金が必要になる場面があります。預貯金や少額投資非課税制度（NISA）や課税口座にリスク資産がまったくない状態で、余裕資金をすべてiDeCoに入れてしまうと、いざという時に取り崩せず困る可能性があります。節税メリットだけを見て突っ込むのは、なかなか危ういです。税金が減っても、現金が足りなければ普通に詰みます。
受け取り方法も自由自在ではない
iDeCoの受け取り方法には、一時金としてまとめて受け取る方法、年金として分割して受け取る方法、一時金と年金を組み合わせる方法があります。一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除の対象になり、併用すれば両方の控除を意識した受け取り方も検討できます。ただし、どの方法が有利かは退職金の有無や金額、公的年金、他の所得、受け取り時期によって変わります。しかも、受け取り方法は一度決めると原則として変更しにくいです。金融機関によって扱いが異なる場合もあるため、受け取り前に必ず確認した方がいいです。入口は「節税でお得」と言われがちですが、出口では税制と手続きがしっかり待ち構えています。
NISAや預貯金も必要
まずは生活防衛資金として普通預貯金やMRFなどの流動性が高い資産を持つことが大切です。その上で、いつでも売却できるNISAのリスク資産を活用し、それでも老後資金として長期間動かさなくてよいお金をiDeCoに回す順番が分かりやすいと思います。もちろん、年収や家族構成、勤務先の企業年金、住宅ローン、年齢によって最適解は変わります。ただ、iDeCoだけを過大評価し、NISAにあるリスク資産や預貯金を軽視するのは避けたいです。iDeCoは強力ですが、万能ではありません。万能を名乗る金融制度があったら、だいたいどこかに罠があります。
陰謀論には与しない
なお、iDeCoについては「国に資産を奪われる」「絶対にやるな」「受取時に必ず制度改悪がある」「国の徴税トラップだ」といった極端な主張もあります。私はそうした話には与しません。確かに、受け取り時の税制や退職所得控除との関係、手数料、特別法人税の完全廃止が済んでいない点など、注意すべき論点はあります。将来の制度変更リスクもゼロではありません。加入者手数料も2027年１月から引き上げられる方針が打ち出されています。そもそも税制は政治や財政状況によって変わりえます。しかし、注意点や変更リスクがあることと、「必ず改悪される」「国が個人資産を狙っている」と決めつけることは全く別です。制度の欠点を冷静に見るのと、恐怖を煽るのは違います。iDeCoは老後資金づくりには有力な制度です。ただし、今すぐ自由に使えるお金ではありません。メリットと制約を理解した上で、預貯金、NISA、iDeCoを役割分担しながら使っていきたいです。
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