第一ライフ資産運用経済研究所の資料によると、確定拠出年金（DC）の加入者等の約20％は、預貯金や保険などの元本確保型商品だけで運用しているといいます。また、指定運用方法を設定している企業型DC規約は49％で、そのうち64％が元本確保型商品を指定しているとのことです。元本割れを避けたいという考え自体は理解できます。しかし、DCは数十年単位の長期運用になるケースが多く、元本確保型だけで運用すると別のリスクがあります。物価が上昇しても資産額がほとんど増えなければ、数字上の元本は守れても、そのお金で買える商品やサービスは減ります。いわゆるインフレによる実質的な購買力の低下です。だからといって、「DCは全員オルカン100％にすれば解決」という話でもありません。株式は大きく下落することがあります。必要なのは、DC口座だけを切り取って考えるのではなく、NISAや課税口座、普通預貯金、個人向け国債などを含めた家計全体の資産配分を見ることです。
リスク資産と無リスク資産の配分を全体で考える
例えば、DCで時価総額加重平均型の低コスト全世界株式インデックスファンドを保有し、NISAでもオルカンを保有している場合、口座は2つあっても、家計から見れば同じ全世界株式というリスク資産です。一方、普通預貯金や個人向け国債変動10年などは無リスク資産として合算して考えます。「DCでは安全だから預金」「NISAでは投資だから株式」と口座ごとに役割を固定する必要はありません。むしろ税制優遇が大きく、長期間運用するDCやiDeCoには期待リターンの高い株式を優先し、流動性が必要な無リスク資産は課税口座で持つ方が合理的な場合も多いです。大切なのは商品名ではなく、自分がどれだけリスク資産と無リスク資産を持っているかです。元本確保型もオルカンも道具にすぎません。家計全体で受け入れられるリスクを決め、その配分を守ることが本筋だと思います。
コメント