政府は2040年までに、家計金融資産に占める株式、投資信託、債券の比率を40％に引き上げる目標を掲げる方向で調整に入りました。日経電子版が報じました。2025年12月末時点では、家計金融資産2,351兆円のうち、株式など3資産の比率は23％にとどまっています。現預金は1,140兆円と、なお48.5％を占めています。単純計算でも、目標達成には株式、投資信託、債券などの残高を400兆円程度増やす必要があるといいます。なかなか大きな話です。数字が大きすぎて、もはや家計というより国家規模の数値が出てきています（笑）。
流れ自体は悪くない
詳しい記事の内容は上のリンクからご覧ください（有料会員限定記事）。「貯蓄から投資へ」の流れを後押しすること自体は、基本的には悪くないと思います。長く現預金に偏りすぎていた家計金融資産の一部が、株式や投資信託などに向かうのは自然な流れです。インフレが続く環境では、現預金だけでは実質的な購買力が目減りしやすくなります。長期、分散、低コストを満たす時価総額加重平均型の全世界株式インデックスファンドなどを活用し、受け入れられるリスクの範囲内でリスク資産を持つことは、家計の資産形成にとって有力な選択肢だと思います。記事では、未上場株などのプライベートアセットに投資する公募投信の制度整備や、社債市場の活性化、金融規制の見直しなども取り上げられています。選択肢が増えること自体は歓迎できます。ただ、個人投資家にとって大切なのは、商品が増えたから全部検討することではありません。理解できない商品、コストやリスクが見えにくい商品にまで手を広げる必要はありません。投資対象が増えるほど、金融機関の販売機会も増えます。制度整備の名の下に商品棚を増やすのは金融機関の得意技です。
置かれた状況に応じて
政府目標があるからといって、全員が一律に投資比率40％を目指す必要は全くありません。家計の収入、支出、年齢、家族構成、職業、住宅ローン、将来使う予定のお金、そして株価下落への耐性は人によって大きく異なります。投資比率40％という数字は、あくまで国全体の目標です。個人の正解ではありません。人間はこういう大きな数字を見ると、自分も合わせないといけない気分になりがちですが、そこは落ち着きたいです。私個人は、リスク資産は低コストの全世界株式インデックスファンドを中心に、無リスク資産は個人向け国債変動10年やMRF、普通預貯金で持てば十分分かりやすいと考えています。大切なのは、政府目標に合わせることではなく、自分のリスク許容度に合った配分を決め、それを守り続けることです。投資比率40％というニュースは、家計全体で投資が広がる流れとしては前向きに受け止めたいです。ただし、個人投資家がやるべきことは変わりません。焦らず、煽られず、分かる範囲で、長期、分散、低コストを守っていきたいです。
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