国民年金基金連合会（国基連）は４月30日、個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入者が支払う手数料を現在の1回105円から月120円に引き上げると発表しました。掛け金を出すたびに払っているもので2027年1月の購入分から適用となります。日経電子版が報じました。日経電子版の報道によると、手数料の引き上げは消費税増税に伴う見直しを除き15年ぶりとなります。引き上げとなれば、毎月1回拠出している場合、引き上げ後は積立額が年1,440円減少（年間1,440円手数料上昇）となります。昨今、投資信託の運用管理費用（信託報酬）は引き下げられています。そうした流れに逆行する手数料引き上げには正直呆れしかありません。拠出上限額拡大の影でこっそり手数料引き上げは正直、せこいと言わざるを得ません。手数料引き上げには断固反対します。
理由や背景をきちんと開示を
公式ホームページによると、手数料見直し理由について、直近では、物価・人件費が上昇したためとしています。月額手数料120円とした理由は今後５年間の財政収支見通しを踏まえ、必要な手数料額を算定したとのことです。日経電子版によると、国基連は近年は運営を借入金に頼る状況が続き、制度改正に伴うシステム更新や手続きの電子化などに費用を要していたといいます。借入金は2026年度末に72億円となる見通しで、手数料の引き上げ分を返済にあてるとのことです。公式ホームページに必要な手数料額を算定したといいますが、どの程度かかるかが概算ですら書かれていません。加入者の年金運用に関わる話ですので、もう少し理由や背景を丁寧に、分かりやすく、誠意を持って開示すべきだと思います。なお、年1回などまとめて拠出している場合の手数料も変わります。現行では年1回であれば、現在は手数料の支払いも1回で済みます。見直し後は拠出期間に応じる形となり、12カ月分を年1回拠出していれば、1度に1,440円を支払うことになります。
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