楽天証券は個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）の商品から除外する方針を示していた9本の投資信託に関し、除外を延期すると対象の加入者にメールを送信しました。日経電子版が報じました。既に公式ホームページ（HP）から除外に関するページが削除されています。報道によると、加入者や一部の運用会社から問い合わせや異議申し立てがあったとしています。楽天証券は「お客様へのご説明が十分でなかった」と延期の理由を説明しているといいます。除外方針が示された９本は高コストのアクティブファンドで対象指数どころか分類平均にも負け続けていました。正直言ってiDeCo加入者にとって除外はプラスだと判断していたので、延期は残念でなりません。
延期の事実と理由をHPで明記を
詳しい記事の内容は上のリンクからご覧ください。報道によると、楽天証券iDeCoの加入者のための決定でしたが、商品除外の理由について「パフォーマンスが基準を下回った」と明記するだけで、除外に至った理由に関し十分な情報開示がなかったとしています。また、加入者に送付した回答書についても、当初、楽天証券は6月30日までに意思表示することを求めていた点を挙げ、回答の期限まで十分な時間を取らなかった点も延期の背景にあるようだとみています。かつて当ブログで取り上げ添付した９商品除外方針の公式サイトの告知リンクを踏むと、13日午前５時現在で楽天・プラス・NASDAQ-100インデックス・ファンド（楽天NASDAQ100）が運用対象商品に追加されるというリンクに何故かすり替わっています。楽天証券は一度除外方針を示し、その後延期に転じたのならばHPで延期した事実と理由をきちんと掲載すべきだと強く思います。対象者にメールを送付したのは当然です。メールをすれば済む話だとは思えません。ましてや新商品追加のリンクに付け替えるなんて姑息だと言わざるを得ません。
投資家のための見直しをせよ
日経電子版でも記載している通り、iDeCo対象商品の上限は一金融機関35本と定められています。投資に不慣れな人でも選べるようにという配慮を理由としています。楽天証券などの運営管理機関は加入者利益の観点から、ラインアップを適宜見直し最適化を図る必要があります。例えば手数料競争が進み、同じ投資対象の商品でもより手数料の安い商品が出た場合、変更するといったケースがあります。楽天証券のiDeCo対象商品は上限に達しており、高コストかつ指数や分類平均に負け続けているアクティブファンドの除外は急務だったと言っても決して過言ではありませんでした。断固として、速やかに除外に向けた手続きを粛々と取り、低コストインデックスファンドに入れ替えるべきだと強く思います。
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