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スリム米国株式、月末でもグロソブ超え

投信純資産総額 株式投資の心構え
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 こんにちは、上場投資信託(ETF)を除く国内公募追加型株式投資信託の2024年10月末時点の純資産総額ランキングトップ20で、低コストインデックス型は前月に続き7本がランクインしました。1位はeMAXIS Slim 米国株式(スリム米国株式)で変わらず、純資産総額が5兆7,905億円でした。グローバル・ソブリン・オープン毎月決算型(グロソブ)が記録した国内投資信託の純資産総額の日本記録5兆7,685億円を10月28日に更新しましたが、月末ベースで比較してもグロソブの記録を16年ぶりに塗り替えました。2位はeMAXIS Slim 全世界株式(オルカン)で、純資産総額が4兆5,675億円。3位以下を大きく引き離しています。資金流入額はスリム米国株式が1,341億円、オルカンが1,492億円と、どちらも少額投資非課税制度(NISA)などを通じて引き続き大きな買い付けがされています。日経電子版が報じました。

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長期に資産形成に適す

10月末の投資信託残高 「スリムS&P500」が史上最高更新 - 日本経済新聞
国内公募の追加型株式投資信託(上場投資信託=ETF=を除く)で、「eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)」の10月末の純資産総額(残高)が前月比6127億円増の5兆7905億円となり、QUICKの月末データでさかのぼれる2000年...

 トップ5にも前月に続き、NISAつみたて枠対象で時価総額加重平均型のS&P500指数、全米株価指数、全世界株価指数(日本含む)のいずれかに連動する4本が入りました。スリム米国株式、オルカンに加え、SBI・V・S&P500インデックス・ファンド(SBIVOO)が1兆8,977億円で4位、楽天・全米株式インデックス・ファンド(楽天VTI)が1兆7,302億円で5位といずれも順位は変わらず。トップ20にまで対象を広げると、野村外国株式インデックスファンド・MSCI‐KOKUSAI(野村先進国株式DC)が12位、eMAXIS Slim 先進国株式インデックス(スリム先進国株式)が13位で順位に変動はありませんでした。、<購入・換金手数料なし>ニッセイ外国株式インデックスファンド(ニッセイ先進国株式)が16位と順位を上げました。野村先進国株式DCは確定拠出年金(DC)限定です。他はNISAつみたて投資枠(下級条件の成長投資枠も自動でクリア)対象です。いずれも、低コストで長期の資産形成におおむね適した指数に連動しています。

困った毎月分配型投信

投信純資産総額

 一方、純資産総額ランキングトップ20には、毎月分配型(毎月決算型)投資信託を代表とする手数料をぼったくり続けている悪徳投資信託が以前よりは減ってきているものの複数残り続けています。多くは購入するだけで1~3%程度の手数料が発生し、毎年1~2%超の極めて割高な信託報酬が発生し続けます。NISAつみたて投資枠対象の低コストインデックスファンドならば、売買手数料は無料で信託報酬は年0.1未満~年0.2%程度であるのに比べると一目瞭然です。さらに、毎月分配型投資信託は複利運用の基本に真っ向から反しており、投資家から手数料を巻き上げることだけを目的としていると断じられても仕方ないと思います。どんな理由があろうと投資する価値は一切ありません。経費控除後の配当や利子だけでなく、分配金の原資として到底適切とは思えない値上がり益や繰越分配対象額などを平気で原資としてきます。しかも、強引に分配金を払い出すために元本から取り崩すタコ足分配が当たり前のように行われています。さらに、多くの人にとって商品の仕組みが理解しがたい金融派生商品(デリバティブ)取引を駆使したタイプが多いです。毎月分配型は新NISAの投資対象から除外されましたが、隔月分配型や年4回分配型投資信託は残念ながら成長投資枠で投資対象になっているものもあります。隔月分配型や年4回もダメな金融商品に変わりません。しかも、低コストで「NISAのサテライト投資に」をうたうものさえも出てきています。個人的には理解に苦しみますが、一定の人気を集めています。「退職後、老後、シニア層にはニーズがある」なんていううたい文句は、売り手側が浅知恵を働かせて思いついた屁理屈に過ぎないと言っても過言はありません。

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