家計金融資産2386兆円に

　日経電子版の記事によると、日銀が25日に発表した2026年1〜3月期の資金循環統計で、3月末時点の家計金融資産総額は2,386兆円となりました。前年同期比で7.1％増です。株式は28.6％増の398兆円、投資信託は25.7％増の165兆円でした。少額投資非課税制度（NISA）の活用や株高、円安による外貨建て資産の円換算額増加が押し上げたとみられます。さらに、国債などの債務証券も14.4％増の36兆円となりました。金利上昇で利回りが改善し、個人向け国債や社債に資金が流れたようです。財務省によると、2025年度の個人向け国債の発行額は6兆1,526億円と、19年ぶりの高水準でした。

資金の流れは変わっている
リスク許容度、資産配分を守って

資金の流れは変わっている

家計の金融資産7.1%増の2386兆円　26年3月末、株高・円安が押し上げ – 日本経済新聞

日銀が25日に発表した2026年1〜3月期の資金循環統計（速報）によると、3月末時点で家計の金融資産残高は2386兆円だった。前年同期と比べて7.1%増えた。伸び率は25年10〜12月期の6.6%増から拡大した。株式等の残高は28.6%増の…

　詳しい記事の内容は上のリンクからご覧ください（有料会員限定記事）。一方、現金・預金は0.6％増の1,126兆円にとどまりました。依然として家計金融資産の大きな部分を占めていますが、伸び率は株式、投資信託、債務証券に比べてかなり低いです。インフレ下では預金の実質価値が目減りしやすいため、より利回りを期待できる資産にお金が移り始めているといえそうです。

リスク許容度、資産配分を守って

　ただ、株式や投資信託が増えているからといって、必要以上にリスクを取る必要はありません。大切なのは、自分のリスク許容度に合った資産配分を守ることです。リスク資産は「長期、分散、低コスト」を満たす時価総額加重平均型の全世界株式インデックスファンドを中心に考えれば分かりやすいです。無リスク資産は個人向け国債変動10年やMRF、普通預貯金などです。資金の流れが「貯蓄から投資へ」に向かうのは自然ですが、周囲に流されて投資比率を上げすぎるのは避けたいです。現金・預金、国債、投資信託、株式。それぞれの役割を理解し、淡々と配分を守っていきたいです。