こんにちは、投資に関する広告で「信用取引」「先物取引」「CFD（差金決済）取引」「オプション取引」などの言葉を見かけることがあります。はっきり申し上げます。ほとんどの個人投資家にとって、株式や債券の現物取引以外の特殊だったり、分かりにくかったりする取引は必要ありません。積み立て型少額投資非課税制度（つみたてNISA）対象で時価総額加重平均型の低コスト全世界株インデックス型投資信託と個人向け国債変動10年といった基本通りの現物資産に分散投資をすれば問題ありません。
ハイリスクの「信用取引」「デリバティブ取引」
信用取引は自分の現金や株式などの金融資産（担保価格は現金より一定程度減算されて算出されます）を担保に、算出された保証金3.3倍までの取引ができます。買いだけでなく、下落を予想した場合証券会社から株式を借りて売り（空売り）もできます。投資資金に対して大きな利益が出る一方で、大きな損失を出す可能性もあります。特に信用売りの損失は青天井（株価上昇は理論上無限の可能性があるため）です。先物取引、オプション取引、CFDなどは金融派生商品（デリバティブ）取引に該当します。確かに金融機関や機関投資家、企業、農家や石油業などの現業関係者ならば、先物取引やオプション取引で価格変動などのリスクをヘッジしたり、裁定取引（アービトラージ）したりするなどの意味があります。しかし、多くの個人投資家にとって、デリバティブ取引は必要だと思いません。しかも、個人投資家向けのデリバティブ取引の多くは投機目的です。言い換えれば、個人投資家は多くの場合、リスクの受け手となる投機家（スペキュレーター）としてしか参加できません。
デリバティブ取引の投信には近づくな
デリバティブ取引を駆使した投資信託は、指数先物取引でレバレッジをかけたレバナス、分配金を強引にねん出するために投資家に高いリスクを背負わされる形でオプション取引の売りをしてオプション料を得ている毎月分配型投資信託があります。オプション取引の売りはコールオプションにせよ、プットオプションにせよオプション料をもらえますが、利益は限定、損失可能性が無限大です。レバナスは短期売買にしか使い道はありません。毎月分配型投資信託に至っては高手数料かつ元本を取り崩すタコ足分配が横行した最低最悪の投資信託です。金融庁は拡充NISAにせよ、新NISA制度にせよ、2024年からレバナスや毎月分配型投資信託などデリバティブ取引を駆使した投資信託をNISAの対象外にする可能性が高いです。つみたてNISA対象からはそもそも除外されています。仕組み債も高い利回りにするために、投資家にリスクを背負わせる形で株価指数などのオプションを売っています。オプション料などの金利は商品組成会社や販売会社が中抜きしたり、販売側が有利な条件に設定されたりしています。投資家にとってハイリスクローリターンの近づいてはいけない金融商品の一つです。なお、某アフィリエイト系インフルエンサーが毎回くどいぐらい動画で紹介しているCFDは投機目的の取引で、ハイリスクです。証券総合口座、NISA口座、米国株式口座を開設しても、信用取引口座、先物・オプション取引口座などは開設する必要は全くないと考えます。なお、今回のテーマにはないですが、外国為替証拠金取引（FX）口座は、まぎれもなく実態はオンラインカジノ口座ですので開設しなくてOKです。
楽天証券は、つみたてNISA対象で低コストの全世界株、全米株、S&P500、先進国株のインデックス型投資信託を多数揃えています。つみたてNISAやiDeCoを開設するのに最も適した証券口座の一つです。
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