日本銀行は2026年10月30日、保有する上場投資信託（ETF）の売却ペースを引き上げると発表しました。2027年1月から、年間売却額を従来の簿価ベース3,300億円程度から8,600億円程度へ増やします。売却ペースは約2.6倍となり、時価換算では年間約2兆4,600億円に相当します。しかし、これだけ売却ペースを引き上げても、すべて売却するまで約43年かかる計算です。
ETF売却ペースを約2.6倍に引き上げ！
日銀が公表した売却計画の変更内容は以下の通りです。
| 項目 | 従来 | 2027年1月以降 |
|---|---|---|
| 年間売却額（簿価） | 3,300億円 | 8,600億円 |
| 年間売却額（時価換算） | ― | 約2兆4,600億円 |
| 市場全体の売買代金に占める割合 | 約0.05％ | 約0.1％ |
| 売却完了までの計算上の期間 | 約112年 | 約43年 |
※時価換算額は2026年1～9月の売却実績などに基づく試算です。43年は2026年9月末の保有残高と年間売却ペースから計算した数字であり、実際の完了時期を示すものではありません。
日銀は2026年1月からETFの売却を始めていましたが、市場に大きな影響を与えることなく円滑に進んでいると評価しています。そのため、売却ペースを引き上げることになりました。
なぜ売却完了まで43年もかかる？
日銀は金融緩和の一環として、長年にわたり大量のETFを購入してきました。しかし、中央銀行が保有する巨額の株式関連資産を短期間で売却すれば、市場の需給に大きな影響を与える可能性があります。そのため、市場への影響を抑えながら、少しずつ売却する方針を採用しています。今回の見直しでは、年間売却額の時価が市場全体の売買代金に占める割合を約0.1％とする計画です。また、市場環境に応じて売却額を一時的に調整したり、売却を停止したりすることも可能です。購入するのは比較的容易でも、巨額の資産を市場に大きな影響を与えずに売却するのは難しい。今回の決定は、中央銀行による大規模な資産購入政策の出口戦略が、数十年単位の問題になることを示しています。
年間2兆円超の売却で日本株は下落する？
時価換算で年間約2兆4,600億円という数字を見ると、日本株への影響が心配になるかもしれません。しかし、株式市場全体の売買代金と比較すると、その割合は約0.1％です。もちろん、市場の流動性や売却方法によって株価への影響は変わるため、影響がないとは断定できません。一方、日銀がETFを大量に売却するからといって、日本株が必ず下落するわけでもありません。株価は企業利益や金利、投資家の期待など、さまざまな要因によって変動します。さらに、日銀の売却計画はすでに公表されているため、市場参加者がその影響を株価に織り込んでいく可能性もあります。
オルカン投資家はどう考える？
eMAXIS Slim 全世界株式（オルカン）は、日本を含む世界中の株式市場に幅広く分散投資しています。今回の日銀の決定が日本株に影響する可能性はありますが、その大きさや株価の方向を正確に予測するのは困難です。私は、日本の金融政策に合わせて投資先を頻繁に変更するよりも、オルカンなどの低コストインデックスファンドを長期保有する方が合理的だと考えています。中央銀行の政策変更を理解することと、その情報を利用して市場平均に勝つことは別問題です。日銀のETF売却は、今後も数十年にわたる長期的な課題となりそうです。しかし、政策変更のたびに売買する必要はありません。これからも自分のリスク許容度に応じた資産配分を維持し、長期・分散・低コスト投資を続けていきたいと思います。
参考資料
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