2026年10月28日、米国とカナダの中央銀行が金融政策を発表しました。米連邦準備制度理事会（FRB）は、政策金利を年3.75～4.00％に据え置きました。一方、カナダ銀行は政策金利を0.25％ポイント引き上げ、年2.50％としました。経済的な結びつきが強い北米の2カ国が、同じ日に異なる金融政策を選択したことになります。
米国は据え置き、2人が利上げを主張
FRBは今回、10対2の賛成多数で政策金利の据え置きを決定しました。反対した2人は、0.25％ポイントの利上げを主張しました。FRBは米国経済が力強く拡大し、個人消費や設備投資、生産性が堅調である一方、インフレ率は依然として高いと評価しています。物価安定を目指しつつ、追加の経済統計を確認するため、現在の金利水準を維持したわけです。中央銀行の専門家でも、同じ経済状況に対して判断が分かれていることは興味深い結果です。
カナダは2023年以来の利上げ
一方、カナダ銀行は2023年7月以来となる利上げを決定しました。背景にあるのは、予想以上に長引くインフレです。カナダの消費者物価上昇率は2026年4月以降、おおむね3％で推移しています。さらに、2026年末には3.5％程度、2027年の平均では3％となり、2％付近まで低下するのは2028年半ばと予測しています。中東情勢によるエネルギー価格の上昇が、企業の生産費用や輸送費用などに波及することを警戒しています。
金利が上がれば株価は下落する？
一般的に、金利上昇は株価の下落要因になります。企業の資金調達費用が増えたり、将来利益を現在価値に割り引く際の割引率が上昇したりするためです。しかし、景気や企業利益が予想以上に好調なら、金利上昇と株価上昇が同時に起きることもあります。また、利上げが事前に予想されていれば、その影響はすでに株価に織り込まれている可能性があります。つまり、金融政策を正しく予測できても、株価の方向まで正しく予測できるとは限りません。
オルカン投資家はどう考える？
今回の米国とカナダの判断は、国によって経済環境や金融政策が異なることを示しています。しかし、それだけで米国株を売却したり、カナダ株を購入したりする合理的な理由にはなりません。外国債券についても、高金利通貨の債券なら必ず高い円建てリターンが得られるわけではありません。為替リスクがあり、為替ヘッジを利用すれば金利差などがヘッジコストに反映されます。私は、こうした金融政策の違いを予測して売買するより、eMAXIS Slim 全世界株式（オルカン）などで世界中の企業に分散投資する方が合理的だと考えています。中央銀行の政策を理解することと、その情報を利用して市場平均に勝つことは別問題です。短期的な金融政策に振り回されず、自分のリスク許容度に合った資産配分を維持し、長期・分散・低コスト投資を続けていきたいと思います。
参考資料
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