日本銀行が9月17日に公表した2026年第2四半期の資金循環統計によると、6月末の家計金融資産は2,519兆円となりました。内訳は現金・預金が1,132兆円で44.9％、投資信託が193兆円で7.7％、株式等が486兆円で19.3％、保険・年金・定型保証が586兆円で23.3％です。株式と投資信託を合わせると679兆円、家計金融資産の約27％になります。「日本人は預金ばかり」と言われることもありますが、株式と投資信託だけですでに金融資産の4分の1を超え、保険・年金等の586兆円も上回っています。一方、現金・預金はなお1,132兆円あり、全体の約45％を占める最大の資産です。日本の家計が一気に投資中心へ変わったというより、預貯金を厚く持ちながら株式や投資信託も増やしている、と見る方が実態に近そうです。
家計全体でリスク資産、無リスク資産を
NISAの普及も投資への入り口を広げています。ただし、株式や投資信託の残高増加をすべて「NISAで新しいお金が入った結果」と考えるのは違います。日銀は残高の変化を、実際の売買などによる「取引額要因」と、株価上昇などによる「調整額要因」に分けています。株式等は前年比47.0％、投資信託は36.8％増えていますが、その中には市場価格の上昇による評価額増加も含まれます。個人的には、「貯蓄から投資へ」は預金を全部株式へ移す話ではないと思います。生活防衛資金や近く使うお金は預貯金などで確保し、余裕資金を「長期分散低コスト」に合致する全世界株式インデックスファンドなどへ回す。家計全体でリスク資産と無リスク資産を適切に持つことが大切だと思います。
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