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オルカン、4位浮上!!

投信純資産総額2022年12月末 時事問題
2022年12月末現在の国内追加型株式投資信託純資産総額トップ20で、下落相場に関わらずオルカンが純資産総額を伸ばし4位に浮上した(日経電子版より引用)
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 こんにちは、上場投資信託(ETF)を除く国内公募追加型株式投資信託の2022年12月末時点の純資産総額ランキングでトップ20入りしている投資信託で、積み立て型少額投資非課税制度(つみたてNISA)対象のインデックス型の4本は全てトップ10入りしています。特にeMAXIS Slim 全世界株式(オルカン)は7,763億円とし4位に浮上しました。月間リターンがマイナス5.8%だったのにも関わらず、前月比125億円増やしました。トップ20投資信託で唯一の増加です。日経電子版が12日、報じました。株安に見舞われたのに関わらず、長期目線で毎月積み立て(一括)投資をしている投資家が特に多いと結果から読み取れます。

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基本かつ王道を地で行く投信

オルカン表紙

 オルカンは全世界株価指数のMSCI ACWIに連動し、世界47カ国・地域の大・中型株式約2,860銘柄に時価総額通りに投資をしています。最も基本に忠実かつ王道を地で行く投資信託です。米国が60%超を占め、以下数%程度の割合で日本、英国、カナダ、フランス、中国などと続いていきます。信託期間(運用期間)は無期限で、いつでも投資できます。楽天証券やSBI証券などのインターネット証券会社ならば、100円から購入可能です。取引手数料は無料で、信託財産留保額はかかりません。運用管理費(信託報酬)は年0.1144%以内です。純資産総額500億円以上1,000億円未満の部分、1,000億円以上の部分はほんのわずかですが信託報酬が安くなっています。設定以来分配金は出しておらず、ファンド内で配当金を再投資しています。配当課税を繰り延べる形で効率的な複利運用を可能としています。また、ファンド内で配当金が再投資されるため、つみたてNISAや一般NISA、ジュニアNISAの年間投資上限枠を追加消費されることはありません。なお、12日現在の純資産総額は8,299億円となっています。21日午後8時から発表される「投信ブロガーが選ぶ! Fund of the Year 2022」で4連覇が期待されています。

投信ブロガーが選ぶ! Fund of the Year 2022

【お勧め投資本】

 

 

eMAXIS Slim 米国株式、首位奪取へ

投信純資産総額2022年12月末
2022年12月末現在の国内追加型株式投資信託純資産総額トップ20で、下落相場に関わらずオルカンが純資産総額を伸ばし4位に浮上した(日経電子版より引用)

 オルカン以外の純資産総額ランキングトップ10に入っているつみたてNISA対象投資信託は、eMAXIS Slim 米国株式が1兆5,980億円で前月比321億円減の2位としています。トップとの差は昨年末の8,000億円から急接近しており、690億円差にまで詰まっています。首位奪取は時間の問題です。楽天・全米株式インデックス・ファンド(楽天VTI)は7,178億円と前月比245億円減の6位、SBI・V・S&P500インデックス・ファンド(SBIVOO)は7,101億円と前月比161億円減の7位でした。オルカンを含めた4本はいずれも、低コストかつ全世界株、S&P500、全米株といった基軸となる時価総額加重平均型の株価指数に連動しており、長期の資産形成に向いています。つみたてNISAや個人型確定拠出年金(iDeCo)で運用の中軸に据えるのにふさわしい投資信託です。

【お勧め証券会社】

 

 

まだ残り続ける毎月分配型投信…

22年12月末の投信残高、「全世界株式」が4位に浮上 - 日本経済新聞
国内公募の追加型株式投資信託(上場投資信託=ETF=を除く)を2022年12月末の純資産総額(残高)でランキングしたところ、インデックス型(指数連動型)の「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」が前月の5位から4位に順位...

 純資産総額ランキングトップ20には、毎月分配型(毎月決算型)投資信託を代表とする手数料をぼったくる極悪投資信託が複数残り続けています。まだランキングにしがみついているのかと考えるとうんざりします。しかも、1位の投資信託も毎月分配型です。購入するだけで1~3%程度の手数料が発生し、毎年1~2%超の信託報酬が発生し続けます。つみたてNISA対象の低コストインデックス型投資信託ならば、売買手数料は無料で信託報酬は年0.1未満~年0.2%程度であるのに比べ、極めてコストが高いです。さらに、毎月分配型投資信託は複利運用の基本に真っ向から反する最悪な劣悪金融商品であり、投資家から手数料を巻き上げるだけを目的とした悪徳投資信託です。たとえどんな理由があろうと投資する価値は一切ありません。強引に分配金を払い出すために元本から取り崩すタコ足配当(分配)が当たり前のように行われています。さらに、多くの人にとって商品の仕組みが理解しがたい金融派生商品(デリバティブ)取引を駆使したタイプが多いです。老後の取り崩し期には毎月分配型投資信託は選択肢になるなんて意見もありますが、売り手側が浅ましい猿知恵を働かせて思いついた屁理屈に過ぎません。低コストインデックス型投資信託で証券会社の定率売却サービスを活用したり、必要額をその都度売却したりすれば済む話です。他にはETFに投資をし、諸経費を控除した配当・利子のみを原資とした健全な形の分配金を受け取る選択肢もあります。購入コストや維持コストがボッタクリレベルにかかり、金融商品としての合理性が皆無の毎月分配型投資信託が出る幕はありません。なお、2024年から導入見通しの新NISA(拡充NISA)で、毎月分配型投資信託は新NISAの投資対象から除外されます。ランキングトップ20から毎月分配型投資信託が消える日までこの段落は残し続ける覚悟です。

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