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NISA制度と非課税保有期間無期限へ

NISAの抜本的拡充 時事問題
金融庁が2023年度税制改正要望に盛り込んだNISAの抜本的拡充(金融庁ホームページより)
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 こんにちは、政府が策定する資産所得倍増プラン案に、少額投資非課税制度(NISA)の恒久化と非課税で保有できる期間を無期限にすることを盛り込んでいると24日、複数の新聞社や通信社が報じました。複数の新聞社、通信社の報道によると、資産所得倍増プラン案ではNISAの口座数を今後5年間で3,400万、投資額を56兆円にそれぞれ倍増する目標を掲げています。25日に開く新しい資本主義実現会議の資産所得倍増分科会で示します。NISAの恒久化と非課税保有期間無期限化が資産所得倍増プラン案に盛り込まれたことは、評価できます。少し前の読売新聞の記事よりも中身は前進しています。ぜひ、実現してほしいと切に願います。

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投資上限額拡大も盛り込む

NISA、5年で3400万口座に倍増へ 政府の所得倍増プラン - 日本経済新聞
政府が策定する資産所得倍増プランの案がわかった。少額投資非課税制度(NISA)の総口座数を今後5年間で3400万、投資額を56兆円にそれぞれ倍増する目標を掲げる。制度を恒久化し、非課税で保有できる期間を無期限にすることも盛る。運用収入で個人...

 日経電子版によると、資産所得倍増プラン案でNISAの投資上限額の拡大も明記しています。現行のつみたてNISA40万円、一般NISA120万円となっている年間投資上限枠を拡大を目指します。中間所得層以下の長期の資産形成を支えつつ富裕層優遇を避けるために生涯の投資上限枠も設けます。2024年から導入される2階建ての新一般NISA制度は見直し、2042年で終了とされていたつみたてNISAは恒久化します。与党税調との協議を経て12月にまとめる2023年度税制改正大綱への明記を目指しています。なお、他には個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入可能上限年齢を70歳まで引き上げ、投資助言や金融教育の推進へ新機構設立などが盛り込まれています。

つみたてNISAに一本化か、一般NISAと併存か

 日経電子版を含む複数の新聞社、通信社の記事では、NISA制度と非課税保有期間を恒久化される方向としています。さらに、つみたてNISAは存続し恒久化の対象と推論できます。一方、金融庁が求めている通りにつみたてに一本化し一般NISAの性格を受け継ぐ成長投資枠を設けて双方に投資可能にするのか、つみたてNISAだけにして成長投資枠は却下するのか、現行通りつみたてNISAと一般NISAを併存していずれかの選択制にするのかは判明しません。個人的にはつみたてNISAだけにして成長投資枠は却下、一般NISAは2023年で役目を終え終了で仕方ないと思っています。仮に一般NISAを残したり、成長投資枠を設定したりするならば、つみたてNISAとともに投資できるようにしてほしいと思います。あくまでNISA制度の基本はつみたてNISAに置くべきで、一般NISAや成長投資枠は残してもあくまでおまけでいい存在です。

まだ正式決定ではない

NISAの抜本的拡充
金融庁が2023年度税制改正要望に盛り込んだNISAの抜本的拡充(金融庁ホームページより)

 NISA制度と非課税保有期間の恒久化、年間投資上限額引き上げなどはまだ正式決定した訳ではありません。2023年税制改正関連法が成立して初めて正式決定です。今後の主な流れは次の通りです。

11~12月 与党税調で議論

12月   税制改正大綱の閣議決定

1~3月 税制改正法案を通常国会に提出

3月   税制改正法案可決

4月   税制改正関連法の施行

「ほったらかし投資術」(山崎元、水瀬ケンイチ著)は日本人向けのインデックス投資の最良の教科書です。インデックス投資で「億り人」となった著者の体験や知見があますところなく詰まっています。投資方針と資産配分の考え方、暴落時の心の持ち方が記されています。

 

楽天証券、SBI証券は、つみたてNISA対象の低コストインデックス型投資信託を多数揃えています。iDeCoも低コストのインデックス型投資信託に投資ができます。

 

 

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