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証券口座の資産売却順

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株式投資の心構え
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 こんにちは、でんです。証券口座で投資信託や上場投資信託(ETF)、個別株などを運用していくうちに、もしかすると生活防衛資金で賄いきれない急な出費があり証券口座内の資産の売却が必要になる場面があるかもしれません。そんな時どんな資産から売却したらいいでしょうか。今回は原理原則を示したいと思います。

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課税口座から売却

 大原則としては、特定口座など課税口座の資産から売却することです。運用益が非課税だからと言って目先の利益につられて積み立て型少額投資非課税制度(つみたてNISA)口座の資産から売却しては絶対にいけません。確かにつみたてNISA口座で運用している投資信託は運用益が非課税ですが、一度売却してしまったら二度と売却した分の非課税枠は復活しません。本当につみたてNISA口座の資産を売るしか選択肢がないなら仕方ありませんが、基本的には非課税期間の20年間持ち続けるのが鉄則です。可能な限り、つみたてNISAの資産を売却しなければならない事態を避けるのは言うまでもありません。

信託報酬の高いものから

 

 

 

 課税口座内の投資信託やETF、個別株のどれを先に売却したらいいかというのは状況によって変わりますので、一概には言えません。仮に状況を一切考慮しないならば、個別株から売却です。投資信託やETF内ならばどれを先に売ればいいかといえば、基本的には信託報酬が高い商品からです。信託報酬の問題を別とした場合はどうでしょうか。投資先別に考えれば、日本株や新興国株といった世界の時価総額に占める割合が小さい指数連動や業種別といった偏った指数連動、アクティブ型の商品が先だと思います。全世界株価指数や全米株価指数、S&P500指数、先進国株価指数など世界の時価総額に占める割合が大きい指数に連動する商品はなるべく保持し続けたほうが思います。リターンで判断すれば、含み益が小さいあるいは含み損の商品からでしょう。この場合は税金の負担が小さくなるか、あるいは負担しなくていいからです。

 このブログに来ていただき、最後まで読んで下さり、ありがとうございます。個人型確定拠出年金(iDeCo)は原則、一定の年齢に到達するまでは売却ができないため、今回の検証から除外しました。

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