時事問題 仮想通貨20％の分離課税へ
政府・与党は暗号資産（仮想通貨）取引で得た所得について、金額に関係なく一律で20%の税を課す調整に入りました。つまり、株式や投資信託など他の金融商品と同様の税率でかつ分離課税にするということです。国内の新聞社や通信社が報じました。報道による...
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時事問題 個人向け国債変動10、年1.23％！
４日から30日まで募集されている2026年１月15日発行の個人向け国債変動10年（変動10）の金利が年1.23％（税引後年0.9801255％）に設定され、前回比で年0.13ポイント上がりました。算定基準となる10年国債金利（長期金利）が1...
時事問題 日本で「仮想通貨投信」開発方針
大手運用会社は日本で初めて暗号資産（仮想通貨）を組み入れた投資信託を開発する方針を固めました。日経電子版が報じました。記事によると、運用会社6社が投入を検討しているとしています。金融庁は後述する条件付きとはなりますが仮想通貨を組み入れた投資...
時事問題 GPIF、累積収益180兆円
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の2025年度第２四半期の運用状況が公開され、収益率は5.52％（期間収益率）で収益額は10兆2,054億円でした。2001年度の自主運用開始以降の年平均収益率は4.51%で、累積収益額は180兆1...
時事問題 欧州株指数の投信参入相次ぐ
日本生命保険系や楽天グループ傘下の運用会社が欧州企業の株式に投資するインデックス型投資信託に参入したり、すでに運用を開始したりしていると２日付日経朝刊１面で報じました。記事によると、トランプ米政権の関税政策で米国株式への投資に慎重になる投資...
時事問題 個人向け国債変動10年、金利年1.06％
４日から30日まで募集される2025年10月15日発行の個人向け国債変動10年（変動10）の金利が年1.06％（税引後年0.8446610％）に設定され、前回発行比で年0.09ポイント上がりました。算定基準となる10年国債金利（長期金利）が...
時事問題 NISA稼働率アップ
2024年の少額投資非課税制度（NISA）稼働率は全体で62.0%にのぼり、前年から3.6ポイント上昇しました。金融庁公表の「NISA口座の利用状況調査」をQUICK資産運用研究所が分析し、日経電子版が報じました。記事によると、非課税投資枠...
時事問題 NISAつみたて投資枠年齢制限撤廃要望へ
金融庁は2026年度の税制改正要望で少額投資非課税制度（NISA）の対象年齢の見直しを求めます。NISAの普及を促すため若年層が利用できるよう「つみたて投資枠」について、現行の18歳以上とする年齢制限の撤廃を求めます。子育て支援の一環とした...
時事問題 iDeCo拠出2027年から引き上げ報道
厚労省は個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）の拠出限度額に関し、2027年1月引き落とし分から引き上げる方針を固めたと日経電子版が報じました。当ブログで既報通りです。上限が変わらない専業主婦を除き、会社員・公務員、個人事業主ともに月7,...
時事問題 米EU、関税15％で合意から…
米国のトランプ大統領と欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は27日（日本時間28日未明）、貿易交渉で合意に達したことを明らかにしました。日経電子版が28日未明に速報しました。28日朝の国内外のネットニュースや同日全国紙夕刊、翌29...