こんにちは、でんです。きょう22日は参院選が公示されます。各政党や政治団体が政策を発表しています。特定の左派政党がこの期に及んで金融所得課税強化や法人税引き上げ、内部留保税導入を声高に叫んでいます。いずれも無責任極まりなく、企業の破綻リスクを高め、国民を貧困に招く愚策としか言いようがありません。
※今回の記事は特定の政党を推奨または非推奨するものではありません。あくまで各党の公約や９党首討論会の発言を基に、筆者の見解を述べたまでです。選挙に行かれ、国民の権利である一票を投じることで何らかの意思を示すのを勧めます。
生活が苦しくなる
各党の公約によると、中道左派政党は金融所得課税に累進税率を導入し、総合課税化するとしています。昨年の衆院選で金融所得課税強化の文言を直接使い、さらに党最高幹部が選挙期間中「NISAに課税」と放言し批判を浴びました。今回は言い回しを変えていますが、中道左派政党の従来の主張を踏まえて判断するならば明らかに金融所得課税引き上げを指していると判断されます。破壊活動防止法（破防法）に基づく監視対象の極左政党は中小企業を除き法人税率を28％に引き上げ、富裕層の株取引への税率を欧米並に上げると強弁しています。法人税引き上げで一番しわ寄せを受けるのは従業員とその家族です。大企業は従業員も多く、多くの家計に影響が出ます。21日の９党首会談で極左政党の最高幹部が「内部留保に課税し、賃上げに回すべき」と訴えていました。国が企業の内部留保を強制的に吐きださせれば、企業の財務体力が弱ります。経営破綻のリスクが高まり、結果として生活に苦しむのは従業員とその家族です。内部留保課税に関しては首相の岸田文雄自民党総裁もさすがに「内部留保課税は二重課税に該当する」と反論していました。ちなみに、株取引の税率は現時点でも日本の方が欧米よりも高いです。米英はもちろん、一見高そうに見える独仏も通常の所得水準ならば、日本よりも安いです。だから極左政党の「株取引の税率を欧米並に引き上げ」は言葉として矛盾しています。内部留保課税や法人税引き上げ、金融所得課税強化は少数左派政党も同様の主張をしています。
貧困層にしわ寄せ
このブログに来ていただき、最後まで読んで下さり、ありがとうございます。ワンイシュー的な政策や炎上的な手法に賛否は割れていますが、NHK党の立花孝志党首が９党首討論会で「金融所得課税を強化すれば、富裕層は海外に移住していまう。結果として税収が減り、貧困層への福祉サービスが低下してしまう」とした意見そのものはごもっともだと思いました。個人のみならず、企業も海外移転を一層進めてしまい、結果として法人税収減にもつながりかねません。金融所得課税について問われた岸田総裁は「金融所得課税は自民党税制調査会で議論を続けるが、政策の優先順位として分配を優先し賃上げ政策をとる」という主旨の答弁をしていましたが、正直分かりにくい内容でした。
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