こんにちは、27日の米国市場は主要500社で構成するS&P500指数が前日比1.58%安となりました。国内外の新聞社や通信社が報じました。決算で市場予想を上回ったエヌビディアが前日比８％安になるなど大型テック株式は軒並み下落しました。報道によると、トランプ大統領が中国に対して10％に加え、さらに10％の追加関税を実施すると明らかにしたのが影響したといいます。28日の東証も米株安の流れを受け、日経平均が午前終値時点で前日終値比で2.81%安となっています。東証株価指数（TOPIX）は1.87％安で推移しています。午前の終値３万7,182円は2024年９月19日以来の安値となっています。今後の株価がどうなるか分かりませんが、リスク許容度の範囲内でリスク資産と無リスク資産の配分を守っているインデックス投資家にとって別に驚く変動水準ではないと思います。
※日経平均、TOPIXともに終値も前日比ほぼ同水準の下落率でした。やや下げ幅を拡大しました。一方28日の米国S&P500指数は反発し前日比1.58％高で、為替も150円台半ばにまで円安ドル高になりました。
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航路を守れ
今後、いわゆる「トランプ関税」がどうなるかも不透明ですし、ウクライナ情勢も大きく動くかもしれません。それらの要因によって、株価や為替が上下するのは考えられます。しかし、いつ、どの程度変動するか当てるのはプロの機関投資家、経済アナリストでも困難です。しかし、今後近未来で起こるであろう株価変動は10年あるいは15年、20年超で見れば、はっきり言って誤差レベルの違いしかありません。2008年のリーマン・ショックではS&P500指数や全世界株価指数は円換算で高値から半値以下にまで落ちました。しかし、今では暴落前の高値を取り戻し、おつりが出て余りあるぐらいにまで上昇しています。全世界株式は暴落や急落の可能性があるものの、運用期間が長くなれば年平均リターンは一般にプラス数％程度は見込めるとされています。分からないこと、どうにもならないことに時間とエネルギーをかけるのではなく、運用方針通りに時価総額加重平均型の全世界株式インデックスファンドと個人向け国債変動10年（普通預貯金でも可）の配分を守って投資を続けることに専念した方がいいと思います。
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