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DC加入者1,000万人突破

iDeCoイラスト 株式投資の心構え
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 こんにちは、確定拠出年金(DC)の加入者が2023年3月末時点で1,095万3,577人となり、1,000万人を超えました。運営管理機関連絡協議会がとりまとめ、12月15日に公表しました。ウェルスアドバイザー(旧モーニングスター)が20日報じました。ウェルスアドバイザーによると、国内のDCの情報を網羅的にまとめた資料として年1回公表されているとのことです。運用額の合計は約23兆2,000億円となり、過去最高を更新しています。DCは少額投資非課税制度(NISA)とともに、長期の資産形成を強力に後押しする制度です。

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元本確保型が減少傾向

確定拠出年金加入者1000万人と資産残高23兆円の突破を確認、元本確保型商品での運用比率は4割を切る
投資信託を中心とし、株式、上場投資信託(ETF)、ニュース、動画(ビデオレポート)、レーティング、各種ランキング情報を提供し、資産運用に役立つポートフォリオや便利なツールが豊富です。

 DCは企業型DCと個人型DC(iDeCo)があります。発表やウェルスアドバイザーの報道によると、企業型DCの加入者は805万3,592人(運用資産残高約18兆8,300億円)、iDeCoの加入者は289万9,985人(同約4兆3,800億円)となっています。2018年3月末時点と比べると、加入者は企業型DCで1.24倍、iDeCoで3.3倍に増えています。運用資産残高も企業型DCで1.61倍、iDeCoで2.7倍に増加しています。運用内容は企業型DC、iDeCoともに2018年3月末時点は元本確保型が60%前後を占めていましたが、2023年3月末時点ではいずれも40%を割ってきています。運用中に運用益に対して課税されず、受け取り時にも強力な控除制度があるDCで元本確保型で運用するのは、リスク許容度にもよりますが基本的には合理的とは言い難いです。特に加入時や掛金拠出時などに継続的に手数料が発生するiDeCoで元本確保型を選択するのは、手数料に無リスク資産の利回りが余裕で負けている現状を考えると相当厳しいです。DCや税制優遇のあるNISAではリスク資産を中心に運用し、無リスク資産は課税口座で十分です。

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