日経電子版によると、2026年6月末時点の国内公募追加型株式投資信託の純資産総額ランキングは、上位20本すべてが1兆円を超えました。上位20本の顔ぶれは前月末から変わっていません。首位はeMAXIS Slim 全世界株式（オルカン）で、純資産総額は12兆7,439億円でした。2位はeMAXIS Slim 米国株式（S&P500）の12兆2,755億円です。いずれも月末ベースで過去最高を更新しました。月間リターン自体は小さかったものの、安定した資金流入が残高を押し上げたとしています。両ファンドの残高差は4,674億円で、超巨大ファンド同士の首位争いが続いています。
低コストインデックス型、トップ20に10本
詳しい記事の内容は上のリンクからご覧下さい。オルカンは運用会社の分類でも、内外株式に投資するインデックス型です。上位20本のうち低コストインデックスファンドは10本ありました。オルカン、スリムS&P500、SBI・V・S&P500、楽天・全米株式、野村外国株式インデックス・MSCI-KOKUSAI、スリム先進国株式、たわらノーロード先進国株式、スリム全世界株式（除く日本）、楽天・プラス・S&P500、ニッセイ外国株式インデックスです。12位のiFreeNEXT FANG+インデックスも指数連動型ではあります。ただし、米国の大型ハイテク企業など少数銘柄に集中するテーマ型に近く、運用管理費用も一般的な全世界株式や先進国株式のインデックスファンドより高めです。今回の「低コストかつ長期の資産形成におおむね適した広範な指数連動型」には含めませんでした。単純にインデックス型という分類だけなら11本になります。
いい傾向
上位には、NISAや確定拠出年金を通じて長期資金が入りやすい商品が並んでいます。9位の野村外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAIは確定拠出年金向けで、日本を除く先進国株式指数への連動を目指す商品です。DC専用ファンドとして純資産総額1兆円を超える規模に成長しています。低コストインデックス型がトップ20の半数を占めるようになったのは、かなり良い変化だと思います。購入時手数料がかからず、運用管理費用も低く、広く分散された商品が資産形成の中心として選ばれるのは極めて自然です。特にオルカンや先進国株式のような時価総額加重平均型のファンドは、「長期分散低コスト」の条件に合致しやすいです。
毎月分配型がしぶとく
一方、毎月分配型投資信託も依然として4本がトップ20に残っています。毎月お金を受け取りたいという需要自体は理解できます。しかし、分配金は預金利息のように外部から湧いてくるものではありません。ファンドの資産から払い出され、場合によっては元本の取り崩しになります。しかも高い信託報酬や販売手数料が設定されている商品も少なくありません。長期の資産形成を目的にするなら、低コストの無分配型インデックスファンドを保有し、必要な時に必要な分だけ売却する方が分かりやすく、効率的だと思います。まともな低コスト商品が上位を占めるようになったのは歓迎したい一方、毎月分配型が依然として巨大な残高を抱えている状況には、正直なところ理解に苦しみます。
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