こんにちは、東証は2023年にも、指数に連動しない上場投資信託（ETF）を解禁します。アクティブ型ETFで、環境・社会・企業統治（ESG）関連企業や高配当企業に投資したり、リスクの高い債券で一定以上の利回りを目指したりと自由な商品設計が可能になるとされます。日経電子版で報じられました。筆者個人はアクティブ型ETFに投資をするつもりもありませんし、他人に勧めることもしません。
非上場投信よりコストは安いが…
日経電子版の該当記事（該当記事は有料記事です）
現行の東証上場規則でETFは「的確指標に連動」を条件としており、アクティブ運用ができません。日経電子版によると、東証は１～２年以内に規則を見直し、指数に連動しないETFも上場できるようにするとしています。確かにアクティブ型ETFはアクティブ型非上場投資信託よりもコストが安い傾向にあるというメリットがあります。非上場投資信託の維持管理費（信託報酬）は運用会社と販売会社に支払わなくてはなりませんが、ETFは運用会社に支払えば済みます。しかし、アクティブ型のインデックス型に対する勝率は米国株や全世界株で１～２割程度です。運用期間が長期になればなるほど、勝率は下がっていきます。非上場投資信託よりも信託報酬が安い傾向にあるとは言え、インデックス型よりは確実に負担が増します。さらに、流動性が確保されるかどうかの問題もあります。東証ETFでS&P500指数連動や全世界株価指数のETFはマーケットメイク対象になっており、指数に著しく乖離（かいり）しない取引値で売買できるように努められています。S&P500指数連動ETFは一定以上の流動性が確保されている一方、依然として全世界株価指数連動ETFは流動性が高いとは言えない状況が続いています。ちなみに、アクティブ型ETFは指数に乖離させないようにするという理由はありません。投資を検討している人はマーケットメイク対象になるかどうか、対象になった上で流動性が確保されているかどうかは見極めが必要だと思います。
このブログに来ていただき、最後まで読んで下さり、ありがとうございます。アクティブ型ETFに投資をする合理的理由は正直言って何も見出せませんが、様々な需要に東証が応え、取引を活発化させるという意味ではアクティブ型ETF導入に意味があるのかもしれません。くどいようですが、決してアクティブ型ETFにせよ、アクティブ型非上場投資信託にせよ、他人に投資を勧めることは自分自身の良心に著しく反するためできません。
コメント