日本証券業協会が公表した案内によると、2028年からNISA利用者について、国内居住者として利用資格を満たしているか確認するため、証券会社などが少なくとも5年に1回程度、所在地を定期確認する仕組みが始まります。地味ですが、かなり重要な変更です。所在地を確認できない状態が一定期間続くと、NISA口座での新規買付が停止されます。ここでいう新規買付には、自分で注文するスポット購入だけではなく、毎月の積立契約による定期買付や、分配金の再投資も含まれます。つまり、「オルカンを毎月自動積立にしているから、あとは完全放置で大丈夫」というわけでもありません。住所変更後の手続きを忘れたり、証券会社からの確認に対応しなかったりすると、積立が止まる可能性があります。人間、長期投資は放置でいいと言われると、本当に何も見なくなるので、制度側からたまに生存確認が入るらしいです。
忘れやすいので注意を
ただし、確認が取れれば買付は再開できます。また、案内では既にNISA口座で保有している商品を強制的に売却するとはされていません。あくまで新規買付の停止です。対象は2024年以降のNISA利用者で、旧NISAやジュニアNISAだけを保有している人は対象外とされています。個人的には、制度としては仕方ない対応だと思います。NISAは国内居住者向けの税制優遇制度なので、利用資格の定期確認は必要です。ただ、毎月自動積立している人ほど忘れやすいのも事実です。長期分散低コストでオルカンなどを淡々と積み立てる方針はそのままで構いません。ただし、証券会社に登録している住所や連絡先だけは、ときどき確認しておく。2028年以降は、それもNISAを続けるための地味に大事な作業になりそうです。
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