個人向け国債の購入対象は現行個人に限定されていますが、2027年から法人も購入できるようになります。財務省が大口顧客としてマンション管理組合に期待しているという記事が日経電子版に掲載されました。記事によると、マンション管理業協会の調査で2024年４月１日現在、管理組合は全国に10万5,100以上あるとされています。大半は修繕積立金を預貯金のみで管理しており、専門家は定期預金よりも金利が高く、中途売却による元本割れのない個人向け国債に多くの資金が流れる可能性があると見立てているといいます。10年以上の運用期間があり、かつリスクを取った運用が難しい性質を考えると指摘通りマンション管理組合の修繕積立金の運用先として個人向け国債は非常に向いていると思います。
個人でも購入増
個人向け国債、法人も購入可能に 財務省が大口顧客として期待する組織とは - 日本経済新聞
財務省が発行する「個人向け国債」の販売先が広がる。現在は個人に限っているが、2027年から法人も買えるようになる。異次元緩和の終了で日銀が国債の買い入れを減額するなか、安定消化に向けて財務省がある組織に期待を寄せている。個人向け国債は1万円...
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詳しい記事の内容は上のリンクからご覧ください（有料会員限定記事）。日銀が利上げに転じたため、個人向け国債の利回りは１年前よりも大きく上昇しています。５月募集６月発行分の変動10年の金利は年0.84%です。記事によると、2024年度の購入額が４兆4,938億円と前年度から32%増えて５年ぶりの高水準となっています。2025年度は４～５月だけで１兆2,177億円と前年同期比で２倍近くとなっています。なお、2027年から購入可能になる法人は、マンション管理組合のほか、資本金５億円未満の非上場企業、学校法人などです。上場企業や日銀、金融機関は対象外となっています。
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