こんにちは、株価暴落や円高ドル安がいつ来るか怖いと思っている人がいるかもしれません。ちょっとした株安で不安になり株式を投げ売りしてしまい人も以前よりは減ったかもしれませんが、存在しているといいます。あるいは個人型確定拠出年金（iDeCo）の退職所得控除の規則が改悪になるかもしれないと不安に思っている人も交流サイト（SNS）の書き込みでちらほら見かけます。極端にひどいケースになると「iDeCo陰謀論」（笑）なる事実に全く基づかない与太話を盲信してしまい、iDeCoより課税口座の方がお得なんていう噴飯ものの珍説を唱えている人さえいるそうです。将来どうなるか誰にも分からない、予測できない、あるいは事実や証拠に基づかない話に不安になって時間を取られたり、非合理な行動を取ったりしてしまうのは本当にもったいないです。事実や証拠に基づき、今自分ができることに集中するのが賢明だと思います。
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リスク許容度の範囲内で
株価暴落や円高ドル安が不安ならば、株式が下落しても不安にならない程度のリスク資産と無リスク資産の配分で投資をすれば済む話です。例えば、全世界株式インデックスファンドでもリーマン・ショック時の瞬間最大下落で高値から50％を超える暴落をしました。年間に20～30％下落するケースは普通にありえます。100％で運用していれば下落率がそのまま跳ね返りますが、個人向け国債変動10年（あるいは普通預貯金）などの無リスク資産も同時に運用すれば運用資産全体の下落率は下げることができます。全世界株式が50％下落する局面でも、全世界株式50％、個人向け国債50％の配分ならば下落率は25％で済みます。一言で言うならば、リスク許容度の範囲内になるよう、リスク資産と無リスク資産の配分を決め、守って運用することです。全世界株式は一般に年４～７％程度のプラスリターンが見込め、年リスク（１標準偏差＝66.7%以内の確率）はプラスマイナス20％程度とされています。確かにiDeCoの一時金受け取りに関係してくる退職所得控除のルールは厚労省の審議会などで議論に上っていますが、退職所得控除のルールが改悪になるなんて決定、あるいは方針が決まったなんていう話は執筆（2025年２月）時点ではありません。転職者が多くなっている社会情勢に合わせた改正を議論をしてきている段階です。まだ方針さえも出ていない話に不安になっても仕方がないと思います。現行のルールと事実、自分の置かれた状況に合わせて、合理的な判断をしていけばいいと思います。また、退職所得控除改悪に反対する意思を示すために国政選挙で意思表示をし、首相官邸のホームページから意見を述べる手があります。
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