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株主優待、個人的に反対

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株式投資の心構え
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 こんにちは、でんです。日本株独自の制度として一定の株数以上を保有している株主に対して年に1~2回、配当金以外のモノやサービスを提供する株主優待があります。筆者個人は株主優待にかかる費用があるならば、その分を配当や自社株買い、事業に再投資すべきとの考えですので反対です。しかし、株主優待は株式投資を始めるきっかけになったり、楽しみにしている個人株主も多く存在したりしていますので否定はしていません。

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株主優待は小口株主を優遇

 株主優待制度は小口投資をしている個人投資家を優遇している制度です。株主優待している銘柄の多くは最低単元株(100株)が一番効率よく優待を受けられるようになっています。多くの株式を保有している大株主や機関投資家ほど優待のメリットを受けられない制度になっています。銘柄によっては魅力的な優待もあります。筆者個人は優待個別株を一切保有していませんが、確かにオリエンタルランド(株数に応じてで東京ディズニーランド・東京ディズニーシーの1デーパスポートを付与)や明治ホールディングス(カールやチョコレートなど自社製品詰め合わせ贈呈)、東日本旅客鉄道(運賃・料金40%割引券など送付)といった優待には魅力を感じてしまいます。

インデックス投資家や年金運用などでデメリット

 株主優待制度は機関投資家にとってはデメリットでしかありません。そして東証株価指数(TOPIX)や日経平均に連動するインデックスファンドに投資している投資家、公的や企業年金運用にとってもマイナスに働いています。機関投資家は株主優待券を資産を管理する信託銀行を通じてチケット買取店に換金し、ファンド資産に組み入れているとされます。換金できない株主優待品は寄付をするなどしているようです。チケット換金では売却コストがかかり、寄付は資産運用上で明確な無駄となっています(社会の役に立っている点は置いておきます)。インデックスファンドはファンド運用会社、すなわち機関投資家が運用しています。株主優待制度の影響で日本株インデックスファンドに投資している個人投資家は不利益を受けているのです。年金も日本株インデックスファンドを組み入れて運用しているため、年金加入者は全て株主優待によるコスト増の分、損しています。ちなみに外国人投資家のほとんども同様の不利益を受けています。つまり、株主を平等に扱っていないと言えます。

否定まではしていません

 筆者は冒頭に申し上げた通り、株主優待制度に反対しています。しかし、日本株のインデックスファンドは、時価総額加重平均型の全世界株インデックスファンドを通じてしか保有していません。持っている全インデックスファンド内での日本株の比率は多分1%未満です。わずかな米日の個別株も優待を出していない銘柄しか持っていません(米国株に株主優待制度はありません)。株主優待制度によるデメリットはほとんど受けていません。しかも、株主優待制度を楽しみにしている個人投資家は多くいます。そうした人たちの気持ちは尊重したいと思っています。

 

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 このブログに来ていただき、最後まで読んで下さり、ありがとうございました。株主優待制度に対しては様々な考えがあります。筆者の周囲で株主優待制度に反対しているのは筆者だけです。

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