こんにちは、2024年の新少額投資非課税制度（新NISA）導入を前に、運用会社間で超低コスト投資信託のコスト引き下げ競争が激化しています。日経電子版で報じられました。たわらノーロードシリーズの運用管理費（信託報酬）一斉引き下げを受けたeMAXIS Slimシリーズの信託報酬一斉対抗引き下げに加え、Tracers MSCIオール・カントリー・インデックス（トレカン）があまりにも安い信託報酬年0.05775%で26日に運用を開始した出来事などが紹介されています。なお、トレカンはeMAXIS Slimシリーズなどの投資信託とは違い、信託報酬に指数使用料などの費用を含めていないため、eMAXIS Slim 全世界株式（オルカン）とコストを単純比較できません。オルカンは公正なコスト比較ができないとして、現時点でトレカンに対抗した信託報酬引き下げは実施しないと公表しています。
日経電子版の該当記事です。
当ブログの主な該当記事です。
投資家にとって基本ありがたいが…
日経電子版の該当記事では、最近の主な超低コスト投資信託の信託報酬引き下げ競争を巡る動きに加え、オルカンなどMSCI ACWI連動低コスト投資信託、S&P500連動低コスト投資信託の実質リターンや３年リターンを紹介しています。その上で「僅差にこだわる必要はないが、新NISAなどで投資する超低コスト投資信託を選ぶ際は実質コストや運用実績を確認するのが有効」としています。詳しくはリード文下にあるリンクから該当記事をご覧ください。確かに運用会社が競争し信託報酬、ひいてはトータルコストが下がっていくのは投資家目線ではありがたいです。しかし、行き過ぎたコスト引き下げによって運用難となり、投資信託の運用が継続困難になってしまったら本末転倒だとも思います。さらに強く思うのは、信託報酬やトータルコストを算定する基準を統一し、投資家が容易かつ公正に比較できるようにしてほしいです。今回のトレカンとオルカンを巡る話で、指数使用料などを信託報酬に含めるか否かといった一般には極めてマニアックな話に焦点が当たりました。正直言って、金融の専門家や一部の変態（賛辞）投信ブロガーでもなければ、興味や関心を引く話とは到底思えません。変態（賛辞）たちにとっては盛り上がる話でブログのネタになりましたが、特にこれから投資をしようとする人にとっては、敷居を高めかねないと感じてなりません。新NISAで運用の主力になるのは、つみたてNISA対象の低コストインデックスファンドに他なりません。だからこそ、公正で簡単に比較できるコストの仕組み、開示は必須だと思います。
コメント