総務省統計局は2026年10月23日、9月の全国消費者物価指数を公表しました。それによると、総合指数は前年同月比2.1％上昇しました。さらに、生鮮食品とエネルギーを除く指数は2.4％上昇しています。物価上昇が続く中、NISAやiDeCoで運用する資産についても、実質的な購買力を考えることが重要です。
日本の消費者物価は2.1％上昇！
2026年9月の消費者物価指数は以下の通りです。
| 指標 | 前年同月比 |
|---|---|
| 総合指数 | ＋2.1％ |
| 生鮮食品を除く総合指数 | ＋2.1％ |
| 生鮮食品・エネルギーを除く総合指数 | ＋2.4％ |
※総務省統計局、2026年9月分。2025年を100とする指数。
生鮮食品やエネルギーの価格変動を除いても、物価上昇が続いていることが分かります。ただし、消費者物価指数は家計全体の平均的な物価変動を示すもので、個々の家庭が感じる負担とは異なる場合があります。
資産が5％増えても実質リターンは約2.8％
物価上昇を考えるうえで重要なのが、名目リターンと実質リターンの違いです。例えば、NISAで保有する投資信託の評価額が1年間で5％上昇したとします。同じ期間の物価上昇率が2.1％だった場合、実質リターンは約2.8％となります。評価額が5％増えても、実際の購買力は約2.8％しか増えていないということです。一方、利息を考慮しない現金100万円は、物価が2.1％上昇すると、1年後には現在の約97.9万円に相当する購買力になります。現金の額面が減らなくても、購入できる商品やサービスは少なくなるのです。
株式ならインフレに勝てる？
長期的には、株式にはインフレを上回るリターンが期待できます。企業は商品やサービスの価格を引き上げたり、生産性を改善したりすることで、利益を成長させることが可能だからです。しかし、株式が短期的に必ずインフレ率を上回るわけではありません。物価上昇によって企業のコストが増えたり、金利が上昇したりすれば、株価が下落する場合もあります。また、株式投資の将来のリターンは、現在の株価にどれだけ成長期待が織り込まれているかにも左右されます。
オルカンと安全資産の役割を分ける
私は、長期的な資産形成ではeMAXIS Slim 全世界株式（オルカン）などの低コストインデックスファンドを中心に運用することが合理的だと考えています。NISAやiDeCoの税制優遇を活用しながら、世界中の企業の利益成長に参加できます。一方、生活費や近い将来に必要なお金まで株式に投資する必要はありません。普通預貯金や個人向け国債などの円建て安全資産には、必要なときに資金を確保し、株価下落時にも家計を安定させる役割があります。株式では長期的な資産成長を目指し、安全資産では生活と資産配分の安定を守る。インフレが続くからこそ、この役割分担が重要だと思います。NISAの評価額が増えることだけを喜ぶのではなく、将来その資産でどれだけの商品やサービスを購入できるかも考えたいところです。これからも長期・分散・低コスト投資を続けていきたいと思います。
参考資料
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