2026年12月1日から、個人型確定拠出年金(iDeCo)の拠出限度額が引き上げられます。企業年金のない会社員は月2万3,000円から6万2,000円へ大幅に増額できるようになります。一方、企業年金に加入している会社員は、勤務先の年金制度によってiDeCoの掛金上限額が異なります。今回の改正に向けて、勤務先の総務や人事などの担当部署に確認しておくことをおすすめします。
勤務先が複数のDBに加入していた！
実は私自身、今回の制度改正を調べる中で、恥ずかしながら勤務先が複数の確定給付企業年金（DB）に加入していることを初めて知りました。企業年金があることは何となく認識していましたが、複数の制度があるとは思っていませんでした（笑）。DBは勤務先が従業員の老後資金のために用意する企業年金制度です。普段の給与明細などでは分かりにくく、自分がどの制度に加入しているのか、正確に把握していない人もいるのではないでしょうか。しかし、今回のiDeCo改正では、こうした企業年金の加入状況が非常に重要になります。
DBが複数ある場合は掛金相当額を合算
改正後、会社員のiDeCoの拠出限度額は原則として次のように計算します。
月6万2,000円 − 企業型DCの事業主掛金 − DB等の他制度掛金相当額の合計
例えば、勤務先で二つのDBに加入しており、それぞれの他制度掛金相当額が月1万2,000円と8,000円だったとします。企業型DCがなければ、iDeCoの上限額は月4万2,000円となります。さらに企業型DCの事業主掛金が月1万円あれば、上限額は月3万2,000円です（※いずれも仮定の計算例です）。ここで注意したいのは、DBの「他制度掛金相当額」は、実際に給与から天引きされる金額や会社が支払う保険料そのものとは異なることです。制度ごとに定められた金額を確認する必要があります。
総務・人事に何を確認すればよい？
私も今回の改正を機に、勤務先の企業年金について改めて確認する必要性を感じました。担当部署には、次のようなことを聞いておくとよいでしょう。
- 自分が加入している企業年金の種類と数
- 各DBの「他制度掛金相当額」
- 企業型DCがある場合の事業主掛金額
- 2026年12月改正後の自分のiDeCo拠出限度額
- 改正に合わせて企業年金の掛金額が変更される予定の有無
企業年金の制度名だけでなく、iDeCoの上限額を計算するための具体的な金額まで確認するのがポイントです。DBの他制度掛金相当額は、一般に企業年金規約で定められており、勤務先の人事・総務などで確認できます。
上限額を確認してから増額手続きを
新しい拠出限度額が適用されるのは2026年12月分からで、口座引き落としは2027年1月26日です。上限額が引き上げられても、現在のiDeCo掛金が自動的に増えるわけではありません。私もe-iDeCoでの増額に向けた事前登録は済ませていますが、実際の掛金変更申請は12月1日からとなります。勤務先の企業年金の情報を確認し、正しい上限額を把握してから申請することが大切です。iDeCoは掛金の全額が所得控除の対象になる有利な制度ですが、原則として60歳まで引き出せない点にも注意が必要です。今回、自分の勤務先の企業年金について意外と知らなかったことに気づきました。皆さんもぜひ一度、勤務先の担当部署に確認してみてください。企業年金の仕組みを理解したうえで、NISAやiDeCoを活用し、長期・分散・低コストの資産形成を続けていきたいと思います。
参考資料
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