こんにちは、日本証券業協会が９月に発表した「NISA口座の開設・利用状況」によると、2024年６月末時点で少額投資非課税制度（NISA）口座の総数は2,428万口座です。NISA口座での買い付け額のうち、つみたて投資枠の割合は22％にとどまり、成長投資枠が78％と大半を占めます。ウェルスアドバイザーが報じました。NISAはつみたて投資枠だけで生涯投資枠の1,800万円埋めることができ、対象商品は金融庁が厳格に選定した指定株価指数に連動する一定コスト以下のインデックスファンドが大半です。もっと、つみたて投資枠の買い付け割合が上がってもいいと思いますが、ウェルスアドバイザーの記事にある条件を緩和せよという意見にはくみしません。
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つみたて投資枠の規定は正当
ウェルスアドバイザーの詳しい記事の内容は上のリンクからご覧ください。ウェルスアドバイザーの記事にある通り、つみたて投資枠対象商品は10月１日現在、指定インデックス投資信託241本、アクティブ投資信託51本、上場投資信託（ETF）８本です。決して少なくなく、むしろ多いとさえ思っています。金融庁が全世界株価指数や先進国株価指数、全米株価指数、S&P500指数などの株価指数に連動する一定コスト以下のインデックスファンドなどに投資対象を制限したのには、合理性があると思います。つみたて投資枠対象インデックスファンドの平均運用管理費（信託報酬）は10月現在、投資先内外が年0.32％と、つみたて投資枠の前身のつみたてNISA開始前の2017年10月の年0.38%に比べて低くなっています。投資先国内でも低くなっています。なお、法令上の信託報酬上限は内外が年0.75％、国内が年0.50％で、平均でも大幅に下回っています。それどころか信託報酬年0.05%台と、本場米国の低コストETFレベルに低コストのインデックスファンドも出てきています。つみたて投資枠で投資対象を緩和する必要は感じません。つみたて投資枠の利用割合を増やしたいのならば安易な投資条件緩和ではなはく、投資家の立場に寄り添った投資教育や情報提供が長期的には有効ではないかと思います。つみたて投資枠対象商品を含めて幅広い資産約2,000本が対象となっている成長投資枠が十分すぎるぐらいニーズを満たしていると思います。
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