こんにちは、「投信、『総経費率』で比較 小規模・新興国は割高に」と題した記事が21日付日経朝刊「マネーのまなび」面に掲載されました。「日経の良心」として知られる編集委員の田村正之氏の記事で、少額投資非課税制度（NISA）向けの投資信託を対象に総経費率を見る注意点を探っています。投資信託の交付目論見書や金融機関のホームページでは、資産の運用や販売にかかる運用管理費（信託報酬）はすぐわかりますが、監査費用や外貨建て資産の保管費用などのその他費用を含めた総経費率は運用報告書を読まないと分かりません。なお、運用会社によっては、交付目論見書に総経費率の実績ベースの目安を記載している場合もあります。
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詳しい記事の内容は該当日付の朝刊を読むか、日経電子版（有料会員限定記事）をご覧ください。楽天証券に口座を開設して取引アプリ「iSPEED」をダウンロードすれば「楽天テレコン」からも一定期間読むことができます。記事では、純資産総額の小さいNISAつみたて投資枠対象の先進国株式インデックスファンドの総経費率が信託報酬の16倍超の年1.4%だった例などを紹介しています。元の信託報酬は低コストなのに、実質コストが高コストではあまりにももったいないです。なお、低コストかつ時価総額加重平均型の全世界株式インデックスファンドの実質コストを８月末時点での最新決算時点で比較しており、はじめてのNISA・全世界株式インデックス（はじカン）が年0.07％だったと紹介しています。eMAXIS Slim 全世界株式（オルカン）は年0.11％でした。田村氏はオルカンの純資産の急拡大で海外資産の新規取得分の保管費用が一時的にかさんだ面もあると理由を明かしています。さらに、オルカンの決算時点で出た実質コストは信託報酬が年0.1133%や年0.1144%時代の時期も相当期間含んでいるので、その点は考慮する必要がありそうです。
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