こんにちは、政府の税制調査会（政府税調）は18日の総務会で、委員から「退職所得控除は勤続年数で差を設けず一律にすべき」と意見が出ました。日経電子版が報じました。現行の退職所得控除は終身雇用制度を前提としており、勤続20年以下は「40万円×勤続年数（ただし80万円以下の場合は80万円）」、勤続20年超は「70万円×（勤続年数－20）＋800万円」であり、勤続年数20年を超えると１年当たりの控除額が増える仕組みになっています。日経電子版によると、委員は「控除は勤続年数で差を設けず一律にすべき」といった意見が出されたとされています。現段階では政府税調で委員から意見が出ただけで、何かが決まったわけでも、答申がだされたわけでも、方針がきまったわけではありません。勤続年数に関わらず一律控除にした場合の具体的な計算方法どころか目安も示されていません。今後の政府税調の議論を注視したいです。当然「勤務年数に関わらず一律40万円×勤続年数」などのひどい増税になるのだとしたら大反対です。
iDeCoの加入年数69歳以下に引き上げ検討を扱った当ブログの記事です
一律控除の場合は年間控除金額は引き上げよ
退職所得控除は退職金だけでなく、個人型確定拠出年金（iDeCo）の一時金払い出しにも適用される制度です。日経電子版の報道によると、退職控除を勤続年数に関わらず一律にするのを委員が求めた背景には、現行の退職所得控除制度が転職をためらう要因になるためとしています。一方、政府税調の中原実会長（東大名誉教授）は総会後の記者会見で「長期的な人生設計の前提となる制度の安定性というのは一定程度必要」と述べ、既存の制度を前提に暮らしてきた層にも十分に配慮がいるとの認識を示しています。現行の退職所得控除制度を維持するか、一律に変更するにしても１年当たりの控除額が引き上げられ「55万円以上×勤続年数」あたりに引き上げるべきだと思います。
首相官邸や内閣府へ意見を発信
退職所得控除の勤務年数にかかわらず一律算定に反対だったり、退職所得控除の増税が懸念したりしているなど意見があれば首相官邸や内閣府は意見を募っています。リンクを貼ります。
首相官邸に対するご意見・ご感想
https://kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html…
内閣府への御意見・御感想
青森県八戸市のインデックス投資家りんりさんも政治に直接意見を届ける大切さや方法をブログで紹介しています。
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