こんにちは、悪徳金融商品として名高い仕組み債を販売停止とする金融機関が相次いでいます。楽天証券は９月末で全ての仕組み債の取り扱いを停止しました。他にも、例えば三井住友銀行は７月に勧誘や販売を停止、千葉銀行は８月に傘下の証券会社で販売停止をしています。三菱UFJ銀行も保有資産などに応じて仲介の制限を検討しています。日経新聞が９月30日付朝刊で報じました。仕組み債は組成会社と販売会社が儲けるためだけの商品です。個人投資家ににとってハイリスク・ローリターンの商品にすぎません。しかも、どんな場合においても見えない形で数％から10％の手数料を取られています。金融庁は即刻販売禁止にすべきです。
※野村証券と大和証券は９月下旬から10月初頭にかけ個人向け仕組み債の販売を原則停止しています。ほか、地銀にも動きが広がっています。
ハイリスク・ローリターン
仕組み債はスワップやオプションなどの金融派生商品（デリバティブ）取引を駆使し、投資家に一般の国債や社債よりも高い利回りを設定しています。ただし、投資家がハイリスクを背負った結果にすぎず、リターンは背負ったリスクには到底見合いません。手数料も開示されておらず、実質的には投資元本に対し数％から10％程度負担しているとされています。組成会社や販売会社がほぼ確実に儲かる金融商品です。例えば、株価指数などの参考指標が設定されている仕組み債の場合、参考指標が一定の価格以上に値上がりすれば早期に運用終了となり、当初予定していた額の利子は得られません。投資した資金は参考指標が上昇しているのにも関わらず元本のまま戻ります。参考指標が一定の価格以下に値上がりすれば、元本は参考指標と連動するようになってしまい元本割れする確率が高まります。
楽天証券は積み立て型少額投資非課税制度（つみたてNISA）対象の低コスト全世界株、全米株、S&P500、先進国株のインデックス型投資信託を多数扱っています。個人向け国債も手軽に投資ができます。外貨建てMMFの最低購入単位も低く、手軽にドルなどの外貨を運用できます。無料で株式投資や簿記に関する電子本をダウンロードできます。
分かりにくい
商品性も極めて分かりにくいです。正直言うと仕組み債を理解して購入している人は極めて少ないと思います。理解したら、とても手を出せる代物ではありません。銀行や証券会社の営業担当者に仕組み債と毎月分配型投資信託の営業提案されたら、激怒してもいいレベルです。厳しい言い方だとすれば提案相手の個人投資家を「カモ」だと思っている証拠です。
仕組み債の買い手は「カモ」
経済評論家の山崎元氏はダイヤモンドオンラインの記事で仕組み債の個人向け販売にトドメをさしたいと強調しています。「仕組み債の条件は金融工学的に計算されていて、顧客はリスク負担の割に小さな見かけ上の利回りを与えられている。売り手はほぼ確実に実現できる実質的な手数料を手にして組成会社と販売会社で山分けする」と説明しています。仕組み債の組成会社の計算間違いによる好条件を発見できた以外を除き、全ての仕組み債の買い手は「カモ」確定と述べています。なお、素人で仕組み債の価格付けを計算できる人は「多分天才」としており、ほとんどの個人投資家にとっては無理だといっても過言ではないと思います。さらに、仕組み債は機関投資家に見向きもされない社債が仕方なく個人投資家に売られる状況とほぼ同じ構造にあるとしています。
山崎氏の該当記事です。金融機関の運用担当者だった経験を交えた話も読むことができます（該当記事は無料記事です）
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