こんにちは、公明党の西田実仁税制調査会長は５日、少額投資非課税制度（NISA）の見直しを巡り、生涯の買付残高（簿価残高）に上限を設ける議論を進めていくと明らかにしました。日経電子版が５日報じました。日経電子版によると、簿価で管理し売却すれば、その分を再利用できるようになります。年間や生涯の投資上限額が設定されるのは富裕層優遇につながらないようにするために致し方ないと思う一方で、簿価で管理し売却後に再度利用できる制度になるのは悪いことではないと思います。
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回転売買営業の温床にならない仕組みが大切
確かに簿価で管理し、一度売却した金額分の非課税投資枠が復活するようになる制度は基本的には望ましいと思います。例えば、人生の節目でまとまったお金が必要になり、全世界株インデックス型投資信託を売却する場合、従来はNISA口座の資産を売却しても非課税枠は二度と復活しませんでした。これが簿価で復活するようになれば、売却時に非課税の恩恵を受けつつ、空いた非課税枠を活用して再度投資できるようになります。しかし、NISAが再利用できるようになると、銀行や店舗型証券会社が投資信託や株式の短期売買を持ち掛ける営業（回転売買営業）の温床になるのではないかと懸念もされます。事実、従来の一般NISAやつみたてNISAではこうした銀行や店舗型証券会社の回転売買営業を問題視され、売却後の非課税枠復活は見送られた経緯があります。NISAを簿価管理し、一度売却した非課税枠が復活する制度にするならば、回転売買営業を防ぐ仕組みづくりは必須だと思います。
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