こんにちは、でんです。岸田文雄首相のブレーンとされ、金融所得課税強化を通じた国家による強制的な分配を声高に主張している原丈人氏のインタビュー記事が５月31日付朝日新聞朝刊に掲載されました。原氏のこうした考え方はムッソリーニが率いたイタリア・ファシスト党の「経済ファシズム」の考え方そのものと言わざるを得ません。「資産所得倍増の前に分配政策を」と題したインタビュー記事で、原氏は極めて現実とずれた認識を露呈していました。
一般の多くは株を買う余裕がない！？
原氏はインタビュー記事の中で「一般の人の多くは株を買っている余裕はないはず」と述べていました。極めて現実とずれた認識と言わざるを得ません。確かにミニ株など単元未満株ではなく、単元株で日本の個別株を買おうとしたら100株が最低単元の関係で１銘柄数万円から数百万円かかります。複数銘柄を揃えようとしたら数千万円から億単位の金額が必要になるかもしれません。しかし、今は主要インターネット証券会社ならば売買手数料無料、維持管理費（信託報酬）激安の全世界株インデックス型投資信託を100円から購入できます。積み立て型少額投資非課税制度（つみたてNISA）も最低投資単位は月100円です。個人型確定拠出年金（iDeCo）は最低拠出金額は少し高いですが、月5,000円です。原氏の発言とは逆で、一般の人の多くは十分に株を買う余裕があると言えます。本来こういった言い方は好きではないですが、喫煙者が毎日１箱以上の禁煙をすれば、全世界株インデックス型投資信託に毎月万単位で積み立て投資ができるぐらいの金額にはなります。
※むろん、人に迷惑をかけなければ喫煙は個人の自由です。つみたてNISAやiDeCoで全世界株投資信託に投資をせずに、その分たばこを思う存分吸う選択肢を選ぶ権利もあります。どちらがいいとか悪いとか、価値があるとか価値がないとかといった話ではありません。あくまで何に重きを置くか個人の価値観の違いにすぎません。筆者は体質的に喫煙は無理ですが…。
このブログに来ていただき、最後まで読んで下さり、ありがとうございました。原氏の発言は株主資本主義と株主を敵視しているとしか感じてなりません。
コメント