スポンサーリンク

GPIF、株価指数使用料交渉

スポンサーリンク
株式投資の心構え
スポンサーリンク

 こんにちは、でんです。2021年1月23日付朝日新聞朝刊によると、株価指数の使用料について、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は指数を管理する東京証券取引所(東証)などと直接契約する方針を明らかにしました。株価指数使用料は、ファンドの運用会社に払う手数料の一部が充てられており、運用会社を通じて投資家が負担しています。GPIFは株価指数使用料の透明化に乗り出すとのことです。今回の記事は朝日新聞の報道を元に書きました。

スポンサーリンク

株価指数使用料とは

GPIF
GPIFが取り組む指数使用料の直接契約のイメージ(朝日新聞朝刊より)

 S&P500指数や東証株価指数(TOPIX)など指数連動の金融商品を運用する際に、管理するインデックス会社に払うブランド料です。運用会社を通じて投資家が負担しています。S&P500指数ならば米スタンダード・アンド・プアーズ社、TOPIXなら東証の収入になります。GPIFの場合、元手は社会保険料で最終的に年金資金の負担になります。個人投資家の場合は、ファンドの運用会社を通じて最終的に個人投資家が負担します。

秘密保持契約

 

 指数を管理するインデックス会社とファンドの運用会社が秘密保持契約などを締結しており、料金体系は明らかになっていません。朝日新聞の報道によると、業界関係者の話として運用額が数十兆円だと年間で10億円単位の費用になるとのことです。GPIFは「運用成績に見合った適切な手数料設定を難しくしている」としています。運用会社を介さず直接契約を結ぶ方針で東証などと交渉を始めました。実現すれば料金の開示を検討しているとのことです。運用費の削減とともに、それぞれの投資信託の運用実績に応じた適正な運用報酬の設定を目指しているそうです。

東証も交渉の事実認める

 朝日新聞の報道では、東証側も交渉の事実を認めています。しかし、具体的にどうするかは決まっていないとしています。株価指数使用料の非開示の理由としては「他社との競争があるなかで外には料金体系などを出してない」と説明しています。一方で将来的には積極的に開示することも検討中だといいます。

やはり安いようだ

 朝日新聞報道にある業界関係者の話を元に、運用額を50兆円、費用を少し高く見積もって50億円と仮定すれば年管理費用は0.01%です。世界で最も信託報酬が安いとみられる上場投資信託(ETF)のVTI、IVV、VOOの3分の1です。おそらく実際は0.01%以下だと思います。それでないとVTIやIVV、VOO、eMAXIS Slimシリーズなどの安い信託報酬は成立しないと思います。

費用減や影響波及効果

 個人が投資する投資信託やETFでも、株価指数使用料は運用成績に影響します。インデックスファンドの信託報酬は各手数料が開示され、引き下げ競争の結果安くなりました。しかし、株価指数使用料は安いと推定される一方で実態がよく分からない「ブラックボックス」で、以前とほぼ変わっていないとみられます。朝日新聞の報道によると、楽天証券経済研究所客員研究員の山崎元氏は「GPIFが自らの交渉力を使ってコスト引き下げに動くのは合理的で、ほかの年金基金にも影響を与える。株価指数による運用の比重が高まる中、どんな費用がかかっているのかもっと注目されるべきだ」としてます。手数料のほとんどが闇の中の保険商品と違い、投資信託やETFは手数料が明確なのが長所の一つでした。安いのだろうと推測するしかなく、唯一はっきりと分からなかった株価指数使用料が明確化されるのは、個人投資家にとってもプラスになるのではないかと感じます。今後もGPIFと指数管理会社との交渉に注目したいと思います。

 このブログにきて頂き、最後まで読んでくださり、ありがとうございました。皆様と一緒に市場に残り続けたいです。

コメント

タイトルとURLをコピーしました