銘柄分散

• 集中投資はハイリスク
• 投資信託や上昇投資信託（ETF）

　１社の株式は短期間で２倍、さらに「テンバガー」と呼ばれる10倍に株価が跳ね上がることがあります。一方で半分になったり、あるいはゼロ（倒産）になることもあり得ます。１社のみに投資していると、どうしても資産のブレ幅（リスク）が大きくなってしまいます。皆様が知っている大企業なら安全だと思うかもしれませんが、日本航空は2010年に一度上場廃止となり株が無価値となりました（2012年に再上場しています）。かつて日本で１番高格付けの安全な銘柄とされ「値上がりの見込める債券」とまで言われていた東京電力は東京電力福島第一原発事故で、株価は大きく下落してしまいました。近年ではカルロス・ゴーン氏の事件や経営失敗の影響などで日産自動車の株価が新型コロナショック以前から下落し、数年で半値以下になっています。日産自動車は株価に対する配当金の比率が高い高配当銘柄として少額投資非課税制度（NISA）で個人投資家に人気を集めていました。現在では配当金が出なくなっています。ここ１カ月は上昇傾向ですが、配当金目的としても値上がり目的としても非常に苦しい銘柄となっています。

　チャートはtradingview日本語版より　https://jp.tradingview.com/

　個別株で分散しようとすると、日本株は原則100株単位の購入のため１社だけで数万円から数百万円します。「ユニクロ」のブランドで知られているファーストリテイリングは現在、850万円以上かかります。米国株は１社１株単位で買えますが、人気の優良銘柄は１社1000ドル（10万円）以上するケースもあります。１社が倒産したとしても影響を１割以下に抑えるには最低10銘柄は必要で、まとまった資金が求められます。仮にまとまった資金が準備できたとしても、持っている銘柄ごとに３か月に１回決算を確認する必要があります。簿記の知識が必須となり、銘柄が多ければ多いほど手間がかかります。一方、投資信託はネット証券だと100円から購入でき、国内外の数十から数百社、商品によっては数千社の株式を持つことができます。上場投資信託（ETF）はリアルタイムに株式市場で取引でき、数千円から数万円で投資信託と同様に広く分散された投資を可能とします。投資信託、ETFともに個別株に求められる決算確認の手間が省けます。当ブログでは手数料が安く、米国や全世界株式の指数に連動したインデックス型の投資信託やETFを勧めます。国際分散の必要性やお勧めのインデックスファンドは別の機会に紹介します。

用語解説

• 少額投資非課税制度（NISA）

　通常、株式や投資信託、ETFから出る配当金や分配金、売却時に出た利益に対し、20.315％課税されます。NISAはこれらの配当金、分配金、売却益が一定期間非課税になる制度です。英国のISAをモデルに日本版ISAとしてNISA（Nippon Individual Saving Account）の愛称がついています。年間120万円を上限に５年間の運用が非課税となる一般NISA、年間40年間を上限に20年間の運用が非課税となるつみたてNISA、年間80万円を上限に５年間の運用が非課税となるジュニアNISAがあります。なお、一般NISAは2024年から新制度となり、ジュニアNISAは2023年を最後に新規の拠出（投資）が廃止となります。NISAについての考え方は後日、紹介します。詳しくは金融庁ホームページ　https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/