日本の投信、約65％がインデックス型

　2026年6月末時点の国内公募株式投資信託の純資産総額は343兆1,210億円でした。このうちインデックス型は222兆8,282億円で、全体の64.9％を占めています。日本の公募株式投信残高の約3分の2が、株価指数などへの連動を目指す商品になった計算です。もちろん、この数字をそのまま「個人投資家の65％がインデックスファンドを選んだ」と解釈することはできません。統計には上場投資信託（ETF）も含まれ、日銀が保有する巨額のETF残高なども反映されています。アクティブファンドが完全に売れなくなり、少数派に転落したという単純な話でもありません。それでも、日本の投資信託市場の中心が低コストの指数運用へ移っている流れは明確だと思います。かつては購入時手数料がかかり、信託報酬も高いアクティブファンドが当たり前のように販売されていました。現在は、NISAや確定拠出年金を通じて、低コストインデックスファンドを簡単に購入できます。かなり恵まれた時代になりました。

オルカンが象徴

　この変化を象徴する商品が、eMAXIS Slim 全世界株式（オルカン）です。オルカン単独が日本の資産運用を変えたわけではありませんが、低コストで世界中の株式に広く分散し、市場平均に沿って運用する考え方を広めた存在ではあります。個別企業や相場の先行きを当てなくても、世界経済の成長を取り込めるという分かりやすさも支持を集めた理由でしょう。ただし、インデックス型なら何でも優秀というわけではありません。少数銘柄に集中するテーマ指数や、コストが高い商品もあります。連動する指数の中身と運用管理費用を確認することは必要です。日本の投信市場がインデックス中心へ移ったのは歓迎したい変化です。一方で、商品を選んだだけで資産形成が完成するわけではありません。受け入れられるリスクの範囲内で投資し、無リスク資産との配分を守りながら長く続けることが大切だと思います。