公的年金、債券比率減らす

　公的年金を運用する団体が国内債券の保有比率を抑えていると日経電子版が報じました。報道によると、インフレが続くとの観測から金利が上昇（債券価格は下落）しているのを要因に、国内債券への投資を控えていると言います。大きな資金を運用する年金などの買い手が減れば、金利に上昇圧力がかかりやすくなると指摘しています。確かにメカニズムとしてはその通りです。しかし、個人投資家レベルならば、気にする必要ないですし、投資方針に影響を与える話ではありません。

資産配分を守って

公務員共済、国内債券の保有2割前後に抑制　金利押し上げ要因に - 日本経済新聞

公的年金を運用する団体が国内債券の保有比率を抑えていることが分かった。インフレが続くとの観測から金利が上昇（債券価格は下落）しており、国内債券への投資を手控えた。大きな資金を運用する年金などの買い手が減れば、金利に上昇圧力がかかりやすくなる...

　詳しい記事の内容は上のリンクからご覧ください（有料会員限定記事）記事によると、国家公務員の年金資金の運用や福祉事業を担う国家公務員共済組合連合会（KKR）は、2025年末の国内債の保有比率を19%にしました。基準とする比率（25%）を大幅に下回っているといいます。年金運用では通常、相場の変動で資産の割合が基準から乖離（かいり）すると、増えた資産を売るとともに減った資産を買い比率を戻します。ただ、KKRは「金利上昇局面で国内債は買いづらい」と取材に明かしたしています。年金基金など機関投資家は価格変動リスクのない個人向け国債を購入できません。しかも、毎年年金の支払いはあるので、債券価格が戻ったり、満期まで待ったりはなかなかできません。これに対し、個人投資家は個人向け国債を購入できますし、何ならその時々の時価評価を気にする必要はありません。落ち着いて、全世界株式と個人向け国債の比率を守ればOKです。