こんにちは、フィナンシャル・ウィズダム代表で確定拠出年金制度に精通している１級DCプランナーの山崎俊輔氏が「今上昇中の『個人向け国債』と『銀行預金』その魅力とリスク」と題した記事を楽天証券コラムサイト「トウシル」に掲載しました。無リスク資産である銀行預金や個人向け国債の金利が上昇してきている点を紹介しつつ、物価上昇率（インフレ率）に追い付いておらず実質マイナスであると指摘しています。それでもリスク資産とともに保有することで、資産全体のリスクを抑える役割を果たし意義があると強調しています。大筋で同意です。個人向け国債や預貯金は、全世界株式インデックスファンドといったリスク資産の分散投資先として極めて有力です。リスク許容度に合った資産配分になるよう、リスク資産と無リスク資産の配分決定と調整は極めて重要です。
物価上昇局面で弱い傾向
詳しい記事の内容は１段落目下のリンクからご覧ください。個人向け国債の金利は11月募集分で、変動10年が年0.65％です。算定基準となる10年債利回り（長期金利）は年0.99％です。なお、５年固定型は年0.60%、３年固定型は年0.49%となっています。普通預貯金も、定期預貯金も、多くが同じ程度の年限の個人向け国債には及ばないものの、金利がじわじわ上昇してきました。山崎氏が指摘している通り、いずれも今のインフレ率をカバーできておらず、インフレ率を加味した実質利回りはマイナスになっています。なお、９月消費者物価指数の総合指数（CPI）が前年同月比2.5%上昇、生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）が2.4％上昇、生鮮食品とエネルギー除く総合指数は2.1%上昇でした。しかし、個人向け国債や預貯金が常にインフレ負けするかというとそうではなく、あくまで物価上昇局面では負けやすいということです。一方で戦後、インフレを一定以上の期間で最低限カバーできているという検証結果もあります（もちろん、インフレを大きく上回るリターンという意味ではありません）。
リスク許容度に合った資産配分を
金融機関の営業担当者や紐づきFP、金融系商材屋が大げさに強調しがちなインフレや老後の不安を真に受けて、手数料を稼ぐ目的の高手数料や詐欺的な金融商品に手を出す必要は全くありません。とはいえ、個人向け国債や預貯金だけで運用するのは、人によってはリスクを取らな過ぎて、十分なリターンを得られない結果につながります。「長期分散低コスト」の原則に基づきリスク許容度に合った配分になるよう、時価総額加重平均型の低コスト全世界株式インデックスファンドと個人向け国債変動10年・預貯金の比率を決め、配分を守って運用していきたいです。
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