こんにちは、金融庁は３日、リスク性金融商品の販売会社などに2023事務年度上半期に実施したモニタリング調査結果中間報告を公開しました。2022年度の各社別の外貨建て一時払い保険、仕組預金の販売額を踏まえてモニタリング先を抽出し、モニタリング対象は地域銀行グループ13、主要銀行６、保険会社８です。外貨建て一時払い保険や仕組預金が闇だらけで、ほとんどの個人投資家にとって関わってはいけない金融商品であると示されました。外貨建て一時払い保険のうち、6割が購入後4年で解約されている結果が出ています。複数の新聞社や通信社はこの点に焦点を置いて報じていました。
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リスク・リターンの説明なし
金融庁発表資料リンク
https://www.fsa.go.jp/news/r4/kokyakuhoni/fdreport/02.pdf
金融庁の詳しい調査結果はリンクからご覧下さい。金融庁の調査によると、リスク・リターンの検証は外貨建て一時払い保険、仕組預金ともに全てのモニタリング先で実施されていませんでした。金融商品を扱う上で、リスク・リターンの検証をしないのはありえないですし、怠慢です。やましいことがあるから、できないのじゃないかと勘繰りたくもなります。他の調査項目も仕組預金は全モニタリング先で実施なし、外貨建て一時払い保険はほとんどのモニタリング先が実施していませんでした。この結果をもってしても、投資を検討する価値は微塵もないと感じます。
乗り換え販売手口多発
外貨建て一時払い保険は解約後に同じ商品を勧めて顧客から二重に手数料を稼ぐ乗り換え販売が多発しています。こういう手口に金融庁は「経済合理的があるとは言えない」と指摘しています。仲介販売した銀行が保険会社から受け取る手数料が契約初年度に最も著しく高い点も、乗り換え販売手口が横行している原因と分析しています。
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