「長期」「分散」「低コスト」以外スルーでOK

　こんにちは、投資信託協会は19日、新少額投資非課税制度（新NISA）の成長投資枠対象投資信託が2,092本になったと発表しました。そのうち、つみたて枠の条件も満たした投資信託は252本です。より厳しい新NISA投資対象上位条件であるつみたて枠の条件を満たせば、自動的に下位条件に相当する成長投資枠の条件も満たします。ウェルスアドバイザー（旧モーニングスター）が同日報じました。成長投資枠限定投資信託にeMAXIS Slim 全米株式といったごくごく一部の例外的な低コスト優良投資信託もありますが、基本的には、つみたて枠、成長投資枠ともに、つみたて枠の中から、「長期」「分散」「低コスト」の条件を兼ね備えた時価総額加重平均型でかつ純資産総額が大きい全世界株式インデックスファンド１本を選ぶのが基本です。「長期」「分散」「低コスト」のどれか一つでも合致しない投資信託はスルーでOKです。成長投資枠のほとんど全てと、つみたて枠の一定数は検討対象から外れます。

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分配金をファンド内で再投資する投信が大前提

新ＮＩＳＡ成長投資枠対象商品は合計２０９２本でスタート、つみたて投資枠でも投資可能ファンドは２５２本

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　ウェルスアドバイザーによると、投資信託協会が発表した新NISAの条件を満たす投資信託は非上場型が1,807本で、上場投資信託（ETF）が285本です。非上場投資信託のうち、分配頻度が「年１回」が1,249本と69％を占めました。ウェルスアドバイザーは「年１回」の非上場投資信託は基本的には分配金をファンド内で再投資して資産価値を高めることに主眼を置いており、運用会社が新NISAには収益再投資の投資信託がふさわしいと判断しているだろうと見解を示しています。私も「長期」「分散」「低コスト」とともに、分配金を出さずにファンド内で再投資する投資信託が運用商品を選択する上で大前提になると判断しています。非上場投資信託で、分配金を払い出すことが前提の年２回以上の決算頻度だったり、分配金を払い出したりする時点で投資する価値は一切ないと判断していいです。非上場投資信託の分配金は制度上、諸経費を控除した配当・利子のみを原資としているインデックス型のETFとは異なり、値上がり益や繰越分配対象額、そして元本さえも分配金の原資にしてしまう危険性があります（なお、元本を原資に分配金を出すことをタコ足分配、タコ足配当といいます）。一部で人気の「ナントカ日本高配当株式（分配）ファンド（年４回決算型）」なんて低コスト以外に長所は一切ない「（自主規制）」ファンドだと思っています。「年２回」351本、「年４回（四半期）」121本、「年６回（隔月）」86本は投資対象として問題外です。分配金は受け取れば運用効率は落ちますし（運用期間が長期になればより顕著）、再投資しようとすればNISAの投資枠を消費してしまいます。これに対し、ファンド内で分配金を再投資している非上場投資信託はNISAの投資枠を一切消費することなく分配金をファンド内で再投資し効率的な複利運用を実現しています。特に「年６回」は毎月分配型が新NISAの投資対象から除外されたのを受け、新NISAの成長投資枠の投資対象にねじ込もうと運用会社や販売会社が悪知恵を働かせた極悪ボッタクリ投資信託に他なりません。

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