こんにちは、制度が恒久化され、非課税保有期間が無期限化された新少額投資非課税制度（新NISA）は証券会社、銀行、信用金庫などから開設する金融機関を一つに決めなくてはなりません。NTTデータエービックが２月に実施した調査によると、NISA未利用者に新NISAを始める際「どの金融機関を選ぶか」を聞いたところ、「ネット証券、ネット銀行」24％、「地元の銀行」21％、「メガバンク」17％の順となりました。日経電子版が報じました。なお、当ブログでは一貫して新NISAの口座開設先は低コストインデックスファンドを揃えているインターネット証券が望ましいのではないかという立場です。
対面型証券会社や銀行は基本的には…
日経電子版の該当記事（有料会員限定記事ですが、楽天証券に口座開設し取引アプリ「iSPEED」をダウンロードすれば「日経テレコン」で無料閲覧できます）
詳しい記事の内容は日経電子版をご覧ください。インターネットネット証券証券会社、対面型証券会社、地元地銀などのメリットやデメリットが記されています。当ブログは売買手数料が無料かつ運用管理費（信託報酬）が安い時価総額加重平均型の低コスト全世界株式インデックスファンドなどをしっかりと扱っているインターネット証券会社が第一選択肢になるのをあらかじめ強調します。さらに、確かにインターネット証券には証券会社側からの助言はないといえるかもしれませんが、営業に関わることなくじっくりと低コストインデックスファンドを選べると考えるとメリットです。しかも、インターネット証券会社のコールセンターは大半の問題や疑問には十分に対応しています。そもそも、利益相反に当たる恐れのある売り手側の助言は必要ないと感じます。また、仮に売り手側の助言を得ないとどうしていいか分からないぐらいならば、焦って無理に投資を始める必要は全くないと思います。書籍などで基本的な株式投資の考え方を身に付けてからでも全く遅くありません。また、銀行で扱う投資信託は証券会社で扱う場合と異なり、投資者保護基金の保護対象外となります。分別管理される決まりにはなっていますが、万が一証券会社が分別管理義務に反していて預かり資産の返還が困難の場合は投資者保護基金が１人1,000万円を上限に補償をします。銀行の場合、投資者保護基金によっては保護はされません。
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