こんにちは、国内の投資信託購入時に開示される目論見書で、2024年春以降に運用管理費（信託報酬）に加え、総経費率の掲載が始まります。４月29日付日経朝刊マネーの学びで、「投信、総経費率を見極め」を見出しとした記事が掲載されました。同年１月から導入される新少額投資非課税制度（新NISA）を前に、運用会社間で積み立て型少額投資非課税制度（つみたてNISA）対象低コストインデックスファンドの信託報酬引き下げ競争が激化しています。そんな中、日経の記事は総経費率を確認する重要性を訴えていました。なお、一部の運用会社では既に目論見書で総経費率の先行開示を始めています。例えば、eMAXIS Slimシリーズでは、全商品で７月以降、目論見書で総経費率を開示します。
異なる信託報酬の範囲
日経電子版にも記事が掲載されています（該当記事は日経電子版有料会員限定記事です）
詳しい記事の内容は該当日付の日経朝刊を読むか、日経電子版有料会員限定ですが該当記事のリンクをご覧ください。会員登録し無料会員になれば、月１本まで有料会員限定記事を読むことができるようです。信託報酬は主に資産の管理・運用に必要な費用で、運用会社、販売会社、信託銀行が受け取っています。監査費用や海外資産の保管費用など一般に信託報酬以外に分類される費用を加えて総経費となります。４月26日に運用を開始した信託報酬年0.05775%のTracers MSCI オールカントリーインデックス（トレカン）とeMAXIS Slim 全世界株式（オルカン）の信託報酬に含まれる各種費用の範囲の違いが注目されたように、指数使用料や書類の印刷費用は信託報酬に含めなかったり、含めたりとまちまちです。なお、トレカンは指数使用料などを信託報酬に含めず、オルカンは信託報酬に含めています。信託報酬の算定基準を統一してほしいのは当然ですが、費用全体を対象とする総経費を見れば、おおむね同じ基準で投資信託を比較するのが可能になります。日経の記事によると、海外では総経費率を純資産総額で割った総経費率でコストを考えることが多いとのことです。
信託報酬の数十倍の総経費率も
日経の記事によると、信託報酬と総経費率がどれぐらい差があるか調査した結果、対象資産別の平均では国内株式の総経費率は信託報酬の1.04倍、先進国株は1.11倍、新興国株は1.27倍、国内債券は1.03倍、先進国債券は1.09倍、新興国債券は1.10倍でした（3月末時点、１年以上運用の投資信託対象）。一方で信託報酬と総経費率の差が大きい投資信託もあったとのことです。ある不動産投資信託（REIT）の２倍ベア投資信託の総経費率は信託報酬の18倍で年16％強、ラップ型の先進国債券投資信託の総経費率は60倍の年12％だと明かします。総経費率が高くなりやすい投資信託の特徴として①純資産総額が小さい②保管費用が高くなりやすい新興国など③高レバレッジ型やロング・ショート型など取引が複雑な投資信託④株式の運用比率が高いーを挙げています。特に注意が必要なのは①の純資産総額としています。資産規模に関わらず一定額で発生する費用は多く、純資産総額が小さいと費用の割合が大きくなるとしています。先の例に挙げた高倍率・高手数料の投資信託はいずれも純資産総額が１億円未満だったらしいです。さらに、長期の運用ではコストの違いが資産に大きな影響を与えると訴えています。
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