こんにちは、2022年９月末時点の積み立て型少額投資非課税制度（つみたてNISA）の口座数は前四半期比7.2%増約684万口座、2018年からの累計買い付け額は前四半期比16.2%増の約２兆4,476億円でした。口座数、買い付け数ともに全世代で前四半期末から増加しました。買い付け額は２桁成長が続き、特に20代では18.9%増でした。全世代ともに２桁成長でした。金融庁が１月12日「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況調査」を発表し、モーニングスターが報じました。若い世代を中心に幅広い世帯でつみたてNISAの口座数、買い付け額が増えています。
１年前との比較でも増
モーニングスターによると、2021年9月末時点との比較では、つみたてNISAの口座数は44.8%増、買い付け額は101.2%増と１年前との比較でもつみたてNISAは口座数、買い付け額ともに伸ばしています。一方、一般NISAは口座数が13.8%減、買い付け額が13.7%増と伸び悩んでいます。前四半期比で見ても、口座数が0.4％増の約1,069万口座、2014からの累計買い付け額が2.2%増の約26兆4,951億円でした。つみたてNISAよりも制度が長いために口座数、累計買い付け額自体は大きいものの、つみたてNISAに比べ、伸びの失速は顕著です。
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原則つみたてNISA一択
2024年から制度恒久化、非課税期間が無期限となる新NISAに移行する見通しのため、つみたてNISAか一般NISAのいずれかを選択する現行のNISA制度は2023年で終わる予定です。一般NISAだけの時代から低コストインデックス型投資信託に投資をしていてロールオーバーを活用している人を除けば、原則つみたてNISA一択で、一般NISAをあえて選択する合理的理由は見当たりません。なお、つみたてNISA対象外のレバレッジNASDAQ100（レバナス）投資信託に投資をするため、つみたてNISAから一般NISAに切り替えるのは論外です。レバナスは爆発力があるものの、含み損になる可能性も極めて高い投資信託でNISAで投資するのは極めて不適格です。どうしても投資したいならば、課税口座で少額購入するのが賢明だと思います。2024年からの新NISAでは、レバナスなど金融派生商品（デリバティブ）投資信託、毎月分配型投資信託、信託期間が20年未満の投資信託は投資対象から除外されます。毎月分配型投資信託はいかなる理由があろうと投資してはいけない最低最悪の劣悪金融商品です。話を戻すと、確かに年間投資額は120万円とつみたてNISAの40万円より大きいですが、非課税期間が５年と短すぎます。広く分散されたインデックス型投資信託でも、５年では含み損になる可能性が大きいです。これに対し、つみたてNISAは20年です。基本的に十数年以上になれば、インデックス型投資信託ならば含み損になる可能性は小さくなります。ちなみに、確かに投資期間が長期になれば含み損になる可能性は小さくなる傾向がありますが、リスクが小さくなるという意味ではありません。運用資産額のブレ幅自体は長期になればなるほど大きくなるので、その意味ではリスクは大きくなると言えます。つまり、含み損になる可能性が低くなることと、リスクが小さくなるというのはイコールではありません。
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