こんにちは、自民税調は13日午前に開いた幹部会で、少額投資非課税制度（NISA）の恒久化、非課税保有期間の無期限化、つみたてNISAの生涯投資上限額1,800万円、つみたてNISAと一般NISAの後継制度となる成長投資枠（仮称）の合計年間投資上限額360万円などを盛り込んだ税制改正の内容を了承しました。国内の各新聞社や通信社が同日報じました。報道によると、宮沢洋一会長は幹部会終了後、記者団に「つみたてNISA、一般NISAを抜本的に拡充する」と述べました。週内を目指す2023（令和５）年度与党税制改正大綱の取りまとめへ作業を急ぐとしています。NISAが恒久化されることによって、非課税投資開始の期限がなくなります。つまり、従来と違って非課税投資枠が一定の期間終了後に失われることはなく無期限化されます。この点は資産形成において、とてつもないメリットの一つだと思います。
自分のペースでつみたてNISA活用でOK
自民税調が了承した拡充NISAの主なポイントは【表】の通りです。確かに、つみたてNISAと成長投資枠を合わせた年間投資上限額360万円をまるまる投資に回せる人は極めて少ないでしょう。それどころか、つみたてNISAの年間投資上限額120万円を投資できる人もかなり限られると思います。しかし、安心してください。拡充NISA案では年間で非課税投資枠を満額埋められなかったからといって、非課税投資枠の損失にはなりません。NISA制度が恒久化されている上に生涯非課税投資枠が設定されているので、自分の収入、支出、生活、家庭環境、リスク耐性に応じたペースで、非課税投資枠を活用していくことができます。じっくりと落ち着いて自分のペースでつみたてNISAを活用した投資を続けて何ら問題ありません。反対にまとまった資金があり、リスク耐性が極めて高い場合はつみたてNISAに加えて成長投資枠をフル活用して一気にNISA口座の非課税投資枠を埋めることも可能です。拡充NISAでは様々な状況の投資家に合ったNISAの活用が可能で、選択肢が広がったと言えます。昨日のブログではこの大事なポイントを書き漏らしていました。この場を借りてお詫び申し上げます。なお、従来のつみたてNISAや一般NISAは投資開始期限が限られており、１年間で非課税投資枠を埋めなかった枠は二度と取り戻せない制度でした。
途中売却でも非課税投資枠復活か
日経電子版によると、NISAの生涯投資枠は買付残高（簿価ベース）で管理するといいます。途中で売却して枠に余裕ができれば、簿価ベースで売却した分は再度投資できるようになるとのことです。見出しも立たずに文中に「しれっと」記載されていましたが、実はこの点も資産配分と投資方針を守ってた投資を人にとっては、大きなメリットになります。従来のNISA制度は一度売却すると非課税枠は二度と復活しない制度でした。NISA口座内での資産配分調整（リバランス）や資産配分変更（リアロケーション）が事実上制限されていました。売却後に非課税枠が復活するようになれば、NISA口座内の資産でもリバランスやリアロケーションが可能となります。
「マンガお金は寝かせて増やしなさい」（水瀬ケンイチ著）は日本のインデックス投資の先駆者が記したマンガで読めるインデックス投資の教科書です。全世界株インデックス型投資信託と個人向け国債変動10年への分散投資で「億り人」になった著者の経験が詰まっています。なお、原書版も長期投資の力になる一冊です。
回転売買営業に懸念
NISA口座内の資産を売却しても、簿価ベースで売却した分の非課税投資枠が復活するようになるのは基本的には大きなメリットです。しかし、銀行や店舗型証券会社の営業担当者がノルマ達成のため短期売買を繰り返させる「回転売買」の温床になるのではないかと懸念も拭えません。特に投資対象の範囲が広い成長投資枠が危険だと思います。つみたてNISAは金融庁が長期の資産形成に適していると認定した低コストインデックス型投資信託や上場投資信託（ETF）に限定されています。営業が付け込む隙は少ないです。一方、成長投資枠は個別株に加え、つみたてNISAでは到底認められない高手数料投資信託も投資が可能です。営業担当者が「NISAの成長投資枠ならば売却益や配当金、分配金が非課税」をうたい文句に高手数料投資信託や個別株を次々に売買させようと虎視眈々と狙っているのではないかと感じてなりません。金融庁は回転売買の温床にならないよう、監視と規制が必要ではないかと強く思います。例えば、既にNISAの投資対象から除外方針を示しているレバナスなど金融派生商品（デリバティブ）投資信託に加え、投資家の資産をむしばむ毎月分配型投資信託も絶対に投資対象外にすべきです。一定の信託報酬以上の投資信託も投資対象外としてしていいと思います。
楽天証券とSBI証券は、つみたてNISA対象の低コストインデックス型投資信託を豊富にそろえています。個人型確定拠出年金（iDeCo）も最低水準の手数料で、低コストの全世界株インデックス型投資信託などに投資が可能です。
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