こんにちは、金融庁が2023年度税制改正要望に盛り込んだ少額投資非課税制度（NISA）拡充の議論が10月４日、政府税制調査会（政府税調）で始まりました。NISA拡充の一番のキモはNISA制度の恒久化（投資開始年の恒久化）と非課税保有期間の恒久化の実現です。財務省や特定左派野党の激しい抵抗が予想されますが、ぜひ実現してほしいと思います。
委員「非課税保有期間を長くすべき」
報道によると、４日の政府税調は所得税をテーマに議論しました。席上、財務省の担当者がNISA拡充についての論点を説明しました。委員からは若い世代が活用しやすいように「非課税で保有できる期間をもっと長くするべき」と意見が出ました。この意見には大筋で同意です。さらに言えば非課税保有期間の恒久化がベストだと思います。一方、購入できる金額を引き上げると富裕層を優遇することになるのではないかという指摘もありました。確かに年間投資上限額や非課税保有総額を引き上げ過ぎると富裕層優遇につながってしまう点には反論しません。しかし、現行の一般NISAの「年120万円×５年」、つみたてNISAの「年40万円×20年」のいずれかを選択するままでは老後の資産形成を後押しする上では十分とは言えないと思います。加えて制度が分かりにくいです。NISA拡充案の通り、つみたてNISAを基軸とし、現行のつみたてNISAよりも年間投資額も非課税保有総額も上げてほしいです。
NHKのNISA拡充を扱った記事は非常に分かりやすいです。
制度と保有期間の恒久化が最重要
一般NISAまたは拡充NISAで一般NISAの後継に相当する成長投資枠は大きな声で言えませんが、妥協して取り下げてもいいと思っています。銀行や店舗型証券会社はものすごく嫌がると思いますが、これらの営業担当者がつみたてNISAで不適格な高手数料投資信託を売りつける手段として悪用される懸念は残っていると思います。さらに、個別株中心の投資家も反対すると思いますが、個別株はつみたてNISAで低コストインデックス型投資信託に投資をした上で楽しむのが鉄則だと思います。例えるならば、つみたてNISA対象で低コストの全世界株、全米株、S&P500、先進国株のインデックス型投資信託がバランスのいい三食の食事だとしたら、個別株はおやつのようなものです。おやつばかり食べて、きちんとした食事をとらなかったら不健康になる可能性が高まります。確かにおやつはあってもいいと思います。しかし、成長投資枠にこだわって一番重要な要求が通らなかったら意味がありません。一番大切なのはNISA制度と非課税保有期間双方の恒久化を達成することです。さらに、つみたてNISAを基軸として現行のつみたてNISAよりも大きい年間投資上限額と非課税保有総額を得ることも重要です。加えて年間投資上限額は12で割り切れることが必須条件だと思います。成長投資枠が認められてNISA制度と非課税保有期間の恒久化が勝ち取れなかったたら本末転倒と思います。
東京新聞のNISA拡充を扱った記事に反論した当ブログの該当記事です。
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