- 2026年12月改正の注意点
2026年12月1日に個人型確定拠出年金（iDeCo）の制度改正が施行され、掛金の拠出限度額が大幅に引き上げられます。新しい上限額が適用されるのは2026年12月分の掛金で、実際の引き落としは2027年1月26日です。上限額が引き上げられても、現在の掛金が自動的に増額されるわけではありません。 増額を希望する場合は変更手続きが必要です。
会社員は月6万2,000円、自営業者は7万5,000円へ
会社員・公務員の上限額は原則月6万2,000円、自営業者や国民年金任意加入者は月7万5,000円に引き上げられます。ただし、企業型DCや確定給付企業年金（DB）に加入している場合は、他制度の掛金相当額との合計で月6万2,000円が上限です。自営業者も国民年金基金や付加保険料との合算になります。専業主婦・主夫など第3号加入者は月2万3,000円で据え置きです。
電子申請は12月1日から
変更方法は、国民年金基金連合会のオンラインサービス「e-iDeCo」と書類申請です。楽天証券、SBI証券、マネックス証券では、12月1～24日にe-iDeCoで手続きすると、原則として2027年1月26日の引き落としから変更できます。e-iDeCoにはマイナンバーカードや事前の利用登録が必要です。登録には時間がかかる場合もあるため、今のうちに準備しておくと安心です。一方、書類による事前受付は楽天証券、SBI証券、マネックス証券、松井証券とも10月30日必着です。楽天証券では条件を満たす人向けのウェブ事前受付も10月30日17時まで実施しています。松井証券も12月1日からオンライン変更を受け付けます。金融機関や現在の拠出方法によって手続きが異なるため、各社の案内を確認してください。
年1回の変更制限に特例
通常、iDeCoの掛金額変更は年1回ですが、今回の改正前の上限額を超える初回増額については、2026年12月1日から2027年11月30日まで特例が設けられます。条件を満たせば年1回の変更回数に数えられません。ただし、従来の上限額以内での変更は原則として特例対象外です。また、年単位拠出から毎月定額へ変更する場合や、加入区分が変わる場合には別の手続きが必要になることがあります。重複申請や書類不備にも注意しましょう。なお、2027年1月引き落とし分から、国民年金基金連合会の加入者手数料は月105円から120円に引き上げられます。iDeCoは掛金全額が所得控除され、運用益も非課税となる非常に有利な制度です。ただし、原則として老後の受給時まで引き出せません。限度額いっぱいまで増額することよりも、家計に無理のない金額で長期分散低コスト投資を続けることが大切だと考えます。
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