こんにちは、確定拠出年金（DC）の運用商品のうち、株式を含む投資信託の割合が純資産総額（運用残高）ベースで初めて50％を超えました。企業型DCの運用を受託している信託銀行や生命保険会社など58社が加盟する運営管理機関連絡協議会が2023年３月末時点の状況をまとめ、15日付日経朝刊１面で報じられました。日経新聞は物価が上昇しないという前提が変わり、2,000兆円規模とされる家計の金融資産が投資に向かい始めていると報じています。リスク許容度に応じた運用であることが大前提ですが、「長期・分散・低コスト」を満たす株式投資信託を企業型DCやiDeCoで運用するのは、大筋で理に適っていると思います。
若い世代ほど顕著
日経電子版の該当記事（有料会員限定記事です）
詳しい記事の内容は該当の朝刊か日経電子版でご覧ください。日経朝刊によると、株式投資信託の運用割合を年代別に見ると、30～39歳は57％、40～49歳は55％と過半に達しています。一方、50～59歳は48％、60歳以上は40％と年代が上がるにつれ、割合が低下します。元々DCでは元本確保型を選ぶ傾向が強かったです。2020年３月末時点では、預貯金と保険商品が合わせて52％を占めていましたが、2023年３月末では40％にまで低下しました。さらに、DC加入者が運用先を決めない場合、運用管理機関側が自動的に運用先を決定する指定運用商品（初期設定、デフォルト商品）を預貯金などの元本確保型商品から株式と債券で構成するバランスファンドに切り替えている事例を報じています。個人的にはリスク許容度の範囲内で、「長期・分散・低コスト」の原則に合致した株式インデックスファンドを選べばいいと思います。少額投資非課税制度（NISA）のつみたて枠も、成長投資枠も、課税口座も考え方は同じで、変える必要はありません。
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